マイクロソフトなど、印・東南アジア結ぶ海底ケーブル敷設計画「I-2SEA」 2029年稼働見通し
複数の主要報道によると、マイクロソフトやライトストームが参加する企業連合は2026年7月2日、インドとマレーシア、シンガポールを結ぶ新たな海底ケーブルシステムの敷設計画を発表した。インドでAIとクラウド向けのデジタル基盤投資が広がる中、インドと東南アジアをまたぐ国際通信回線を増強する狙いだ。
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Amazonが最大420億ドルの巨額社債 AI投資を加速へ
Amazonが、AI向けデータセンターや半導体、クラウド基盤への巨額投資を支えるため、ドル建てとユーロ建てを組み合わせた大型の社債発行に動いた。関係者情報として伝えられている調達目標は約370億〜420億ドルで、実現すれば同社として異例の規模となり、AI投資競争が資金調達の局面でも一段と激しくなったことを示す案件になりそうだ。
マイクロソフトを独禁法違反疑い 高額な利用料で競争妨害か
クラウドをまたいで業務ソフトを使う企業の間で、費用負担の偏りに不満がくすぶっていた。公正取引委員会は2月25日、米Microsoftが他社クラウド上で「Microsoft 365」などを利用する事業者に高額な利用料を課し、競争を妨げた疑いがあるとして、独占禁止法違反の疑いで審査に踏み切った。同日、東京の日本法人に立ち入り検査したという。
「iCloudが児童ポルノ拡散の温床」 米州司法長官がAppleを提訴
スマートフォン大手のAppleが、クラウド「iCloud」をめぐり州当局から法的責任を問われた。ウェストバージニア州の司法長官事務所は現地19日（日本時間20日）、iCloud上で児童性的虐待コンテンツ（CSAM）が保存・共有される事態を許しているとして、同社を州裁判所に提訴した。
AWSジャパンが投資説明会、日本市場へのコミットメント強調
AWSジャパンは1月27日、都内で日本への投資計画に関する説明会を開き、クラウド基盤の拡充だけでなく、AI活用の広がりを見据えた投資の考え方を示した。2026年はサービス開始20年、東京リージョン15年、大阪リージョン5年の節目に当たり、国内の企業や行政が「クラウドの次」をどう作るかが問われる局面でもある。
OpenAIに600億ドル、NVIDIAなど3社投資 開発競争が激化
OpenAIをめぐる資金調達の規模が、いよいよ国家予算級に近づいている。生成AIの開発競争が激しくなるなか、NVIDIA、Microsoft、AmazonがOpenAIに対し、合計で最大600億ドルを投資する方向で協議しているとロイターが現地時間28日（日本時間29日）に報じた。実現すれば、AIの「頭脳」を支える半導体とクラウドの主導権争いが、資本面でも一段と前面に出る。
フィジカルAI開発へAWSジャパンが支援 計算資源提供で実装後押し
ロボットが言葉と映像を手掛かりに動く「フィジカルAI」の実装を後押しする動きが、国内で具体化した。AWSジャパンは1月27日、「フィジカル AI 開発支援プログラム」の応募受け付けを開始し、基盤モデル開発の計算資源や技術面のハードルを下げる。
量子計算機でも破れぬ暗号、大西洋横断で実証 通信保護が新段階
大西洋をまたぐ通信を「量子計算機でも破られにくい暗号」で守れるかが、机上の議論から実運用の検証段階に入った。英Colt Technology Servicesは現地時間1月15日（日本時間1月16日）、量子コンピューティングがもたらす暗号リスクを想定した世界初の大西洋横断試験を完了したと発表した。企業のクラウド利用やAI処理が増えるほど国際回線の重要度は上がり、通信中データの耐量子化は避けて通れな…
AWSが自動運転開発でAUMOVIOと戦略提携、商用化支援を強化
米アマゾン・ドット・コムのクラウド部門AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）は1月6日、独自動車向け技術会社AUMOVIOと、自動運転の開発から商用展開までを支える戦略提携を結んだと発表した。まず米Aurora Innovationの自動運転トラックでの実装を起点に、走行データ解析や検証作業をAIで効率化し、量産・運用につなげる構えだ。
「AIバブル懸念」を吹き飛ばす一撃 NVIDIAが次四半期売上を大幅上方予測
取引終了後の市場で、NVIDIAの決算資料が公開されると同時に、株価のグラフが跳ね上がった。AIバブルへの警戒感が強まるなか、同社が示したのは次の四半期の売上高を650億ドルとする強気の見通しである。クラウド向けAI半導体の需要がどこまで続くのか、世界の投資家が固唾をのんで見守る一夜となった。
鴻海精密工業が最大420億台湾ドル投資を承認、AI基盤を強化し軸足をAIへ
届出書が公表された2025年10月27日夜、台北の取引所サイトに数字が静かに並んだ。鴻海精密工業がAI開発・運用のための高性能計算基盤に最大420億台湾ドルを投じる計画を取締役会で承認したという。クラウド拡充と次世代の「スマートプラットフォーム」を見据え、同社の軸足がさらにAIへと寄る局面が浮かぶ。
東芝が40TB級HDD構想 AI・クラウド膨張に応える新技術
川崎市幸区の開発拠点で、試験機のファンが低く唸る。東芝デバイス＆ストレージは2025年10月14日、業界で初めてとする12枚プラッタのHDD技術を検証し、2027年に40TB級品を市場投入すると発表した。クラウドや生成AIで膨張するデータを、既存フォームで吸収する布石が見えてきた。
ニューサム知事がSB53に署名、AI企業の透明性強化へ
カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が2025年9月30日、先端AIの安全性と透明性を高める新法に署名した。対象のAI企業に安全対策の公開と重大インシデントの報告を求め、違反には最大100万ドルの罰金を科す。AI企業が集積する同州が、イノベーションと安全を両立させる規制の枠組みを具体化した意義は大きい。
