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半導体大手NVIDIAが、イスラエルの生成AI新興企業AI21 Labsの買収に向け、最大30億ドル規模で交渉しているとイスラエル紙Calcalist（カルカリスト）が12月30日に報じた。Reutersも同日、協議が進んだ段階にあると伝えている。実現すれば、AI開発の人材と拠点をどこまで抱え込めるかが焦点になる。
「買うのは技術か、人か」 交渉報道の読みどころ
Reutersによると、Calcalistは買収額を20億〜30億ドルとし、最近数週間で交渉が大きく進んだと報じた。NVIDIAはコメントを控え、AI21側も取材に応じていない。現時点では「協議中」の域を出ず、条件面でまとまるか、当局審査まで進むかは見通せない。
注目されるのは、狙いが製品ラインの取り込みというより、約200人規模とされるAI21の人材確保にある、という点だ。AIの人材獲得が難しいなか、企業買収が「採用の近道」になる面もある。一方で、買収が成立しなければ採用競争だけが残り、イスラエルのAI人材市場のコスト上昇を招くとの懸念も出やすい。
AI21 Labsの来歴と、NVIDIAのイスラエル戦略
AI21は2017年創業のイスラエル企業で、生成AIの基盤となる大規模言語モデル（大量の文章で学習したモデル）などを手がける。2023年の資金調達では企業価値が14億ドルとされ、AI21の発表ではそのラウンドにNVIDIAとGoogleが参加した。今回の報道価格は、その評価を上回る水準になる。
同じReuters記事は、NVIDIAがイスラエルで最大1万人規模のR&Dキャンパスを計画し、着工は2027年、入居開始は2031年を見込むと伝える。買収が成立すれば、製品統合より先に「研究開発人材をどう配置し、どの領域に集中させるか」が最初の論点になる。交渉の行方は、AI21の独立性、各国の競争当局の判断、そしてNVIDIAの拠点増強と整合する運用設計にかかっている。
