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米国がNVIDIAのAI向け半導体「H200」を中国に輸出できるよう制度を動かす一方、中国側の通関・規制が壁となり、実際の販売が進まない可能性が強まっている。台湾のサーバーメーカー英業達（Inventec）は1月20日、可否の判断が「中国側で行き詰まっているように見える」との見方を示し、供給計画の不透明さが改めて浮き彫りになった。
米の輸出許可は前進 ただし条件付きの「ケース審査」
米商務省産業安全保障局（BIS）は1月13日、H200など先端半導体の対中輸出ライセンスを、原則不許可ではなく個別審査で扱う方針に改めた。BISの発表やAP通信によると、第三者機関による性能・安全性の検証、米国内向け供給を圧迫しないことの確認、中国側購入者の管理体制の整備、軍事用途の禁止などが要件になる。
H200はNVIDIAの高性能GPUの一角で、生成AIの学習・推論に使うAIサーバーの中核部品である。英業達はノートPCやAIサーバーの受託生産を手がけ、H200を用いた製品も扱う。
ロイターによると、同社トップの蔡英文（ジャック・ツァイ）氏は台北での会見で、米国側は制度上「開いている」が、最終的には中国が受け入れるかどうかに左右されるとの認識を示し、顧客と調整しつつ規制には従う考えを説明した。
中国側の足止めが焦点 通関判断がサプライチェーンを左右
ロイターは先週、中国の税関当局が現場の通関担当者に対し、H200は中国に入れられないと伝えたと報じた。ただし、正式な禁止なのか一時的な措置なのかは判然とせず、政策判断の余地を残す形になっている。
背景には、先端GPUを巡る米中対立だけでなく、中国側が国内半導体の育成を優先するのか、対米交渉のカードとして運用するのかという思惑もある。輸出許可を握る米国と、輸入・通関を握る中国の「二重の鍵」が事実上成立すると、GPUそのものだけでなく、AIサーバーの納期や投資計画まで揺れやすくなり、調達先の分散や国産化圧力が一段と強まる可能性がある。
