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生成AI向け計算資源の争奪が続くなか、NVIDIAが米国時間25日（日本時間26日）に開示した2025年11月〜26年1月期（第4四半期）決算で、売上高と純利益が四半期として過去最高を更新した。売上高は前年同期から73%伸びて681億2700万ドル（約10兆6600億円）となり、純利益も前年同期の約2倍にあたる429億6000万ドル（約6兆7200億円）に膨らんだ。
過去最高の売上と純利益 データセンター主導
NVIDIAのニュースリリースによると、四半期売上高は681億2700万ドル、純利益は429億6000万ドルだった。増収率だけでなく利益の伸びも大きく、事業規模の拡大がそのまま収益に結びついた形だ。比較対象となる前年同期（25年1月まで）の四半期売上高は393億3100万ドル、純利益は220億9100万ドルで、1年で水準が大きく切り上がった。
伸びをけん引したのはデータセンター関連である。生成AIの学習や推論を回す需要が、クラウド大手や企業の投資として積み上がり、同部門の売上高が拡大した。FNNプライムオンラインも、生成AI投資の広がりが業績を押し上げたと伝えている。
決算発表後の株価は時間外取引で一時、終値比で4%近く上昇したとFNNプライムオンラインが報じた。市場が注目したのは足元の実績だけでなく、次の四半期も高い伸びが続くかどうかという点だ。
次四半期売上見通し780億ドル前後 中国向け織り込み見送り
NVIDIAは次の四半期（26年2〜4月期に相当）の売上高を780億ドル前後と見込む見通しも示した。FNNプライムオンラインは、これが再び過去最高水準となる可能性があると伝えている。収益の勢いが続けば、データセンター向け投資の波が短期のテーマにとどまらないことを裏づける材料になりうる。
一方で、会社側は見通しの前提として「中国からのデータセンター向け計算売上を想定していない」と明記した。輸出規制など地政学リスクが販売や供給に影響し得るなか、上振れ余地を残しつつも保守的な前提でガイダンスを組み立てた格好だ。事前の見方として、IG証券の解説では今回の決算が株価の方向感を左右し得るとし、成長の確度が改めて問われるとしていた。
AI向け半導体の需要は、研究開発の競争から実運用のコスト削減競争へと重心が移りつつある。NVIDIAにとっては供給能力の確保と製品世代交代の滞り防止が、売上の伸びを維持する条件になる。顧客側も投資回収の圧力が強まるため、性能だけでなく電力や運用費まで含めた総コストで優位性を示せるかが次の焦点となる。
