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大阪メトロは2026年7月17日、EVMJ製EVバスなどの調達過程を検証した報告書を公表した。報告書は、安全リスクの認識が不十分で、メーカーの実績や製造・品質管理を十分に検証しないまま大量導入を進めたと結論づけた。
万博輸送とEV化を優先、代替案の検討も不十分
報告書によると、EVMJは設立から間もなく、当時の国内路線バス販売実績は2台だった。大阪メトロにもEVバスの導入実績がなく、慎重な評価が必要だったが、製造体制や品質管理を十分に検証した記録は確認できなかった。
万博輸送とEV化の目標が優先され、導入規模の縮小、他社への切り替え、段階導入などの代替策は検討されなかった。リスク情報の社内共有も不十分だった。日刊工業新聞によると、角元敬治社長はEV導入を進めなければならないとの意識が強かったと説明した。
調査は社内資料と関係者への聞き取りが中心で、退職者やEVMJへの聞き取りは行っていない。報告書は正確性や完全性に限界があるとしている。
不具合832件、190台すべての使用を断念
大型・小型EVバスは万博輸送、超小型バスはオンデマンドバスに使われた。報告書によると、万博期間中に大型・小型車で832件の不具合があり、243件が運行に支障を及ぼした。
大阪メトロは2025年9月の超小型バス事故や同年10月の国土交通省によるEVMJへの立入検査を受け、全車の運行を停止した。安全性と長期的な安定性を確保する体制の構築は困難と判断し、2026年3月31日、190台すべてを今後使用しないと発表した。内訳は大型115台、小型35台、超小型40台。
同社は2026年3月期決算で約67億円の特別損失を計上した。補助金返還引当金繰入額などを含み、車両購入費だけを示す金額ではない。
試験導入を段階化、撤退基準も明確に
再発防止策には、情報共有と審査の見直し、外部知見の活用、新技術の段階導入、撤退基準の明確化、内部監査機能の強化を盛り込んだ。
本件を受け、河井英明会長と豆谷美津二取締役が7月16日付で辞任し、堀元治常務取締役は同日付で常務職を解かれた。大阪メトロは意思決定・審査体制の見直しを進める。
