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KSB瀬戸内海放送の報道によると、四国電力の社内調査で、同社が当事者となる民事裁判の一部について、社員が裁判長の許可を得ずに法廷内のやり取りを録音していたことが分かった。録音は社内向けの報告書を正確に作成する目的だったと説明されている。四国電力は取材に対し、法令に抵触する不適切な行為だとして関係者に謝罪する趣旨を示し、再発防止を社内に周知している。
一部の民事裁判で無断録音
対象となったのは、四国電力が当事者となった民事裁判の一部だ。民事訴訟規則では、法廷内での録音には裁判長の許可が必要とされる。許可を得ないままやり取りを録音すれば、裁判の公正さや当事者の信頼を損ないかねない。
四国電力は、録音について組織的な指示はなかったと説明している。録音データは、社内報告書を作成した後に消去していたという。無断録音は10年ほど前から行われていたとみられる。
同社は取材に対し、法令に抵触する不適切な行為であり、関係者におわびするとの趣旨を示した。あわせて、同様の行為を繰り返さないよう社内で周知しているとしている。
インフラ企業で相次ぐ発覚
法廷内の無断録音をめぐっては、2026年3月29日にJR東日本の法務担当社員らが自社の民事訴訟で録音していたことが報じられ、インフラ企業による社内点検が広がった。裁判対応の記録を正確に残す実務が、許可を得ない録音という不適切な方法に結び付いていた可能性が浮かぶ。
電力業界でも同種の公表が相次いでいる。中部電力が5月8日に同様の事案を公表し、九州電力は5月18日、自社が関係する一部訴訟で裁判所の許可を得ない録音があったと公表した。関西電力でも5月19日、会社が関係する裁判で10年以上にわたり法廷内のやり取りを無断録音していたことが明らかになった。J-POWERも同日、一部訴訟で裁判所の許可なく録音していたと公表し、法令違反に当たる行為だと位置付けた。
現時点では、四国電力の事案で無断録音が確認された具体的な訴訟件数、関与した社員の人数や所属、社内処分の有無、裁判所や相手方への対応は明らかになっていない。再発防止策についても、社内周知にとどまらず、法廷対応の記録方法をどう見直すかが今後の確認点となる。
