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大阪市内で「オンラインカジノを店内端末で遊ばせる」形の闇カジノが相次いで摘発された。大阪府警生活安全特別捜査隊は1月13日までに、大阪市淀川区の闇カジノ店「龍」など計3店舗を摘発し、店舗側と客を含む計16人を常習賭博容疑などで逮捕した。実店舗が“海外サイトの利用”を隠れみのにしても、換金可能な点数を介した賭博として摘発対象になる現実が改めて浮き彫りになった。
「換金できるポイント」 実態は店が賭場を提供
捜査関係者の説明としてFNNプライムオンラインなどが伝えたところでは、逮捕されたのは「龍」の店舗責任者とされる鰺坂竜太容疑者（37）らで、店内に設置したパソコンからカジノサイトに接続し、バカラやポーカーなどで客に賭博をさせた疑いがある。特に1ポイント1円として換金可能な点数を賭けさせていた点は、ゲームの体裁でも経済的利益の得喪が伴う賭博であることを裏づける要素になり得る。
ABCテレビによると、摘発対象は3店舗で、会員制の24時間営業や店頭での顔確認といった手口も確認されたという。つまり、匿名性と“紹介制”で捜査の目を避けつつ、店が端末や場所を提供して賭博を回す構造が成立していた可能性がある。オンライン化は参加の敷居を下げる一方、換金の仕組みが絡むことで資金の流れが見えにくくなり、常態化すると依存や多重債務などの二次被害にもつながりやすい。
現金約1200万円も押収 資金の流れ解明が焦点
FNNプライムオンラインやABCテレビは、家宅捜索で現金約1200万円や多数のパソコンが押収されたと報じている。捜査当局は認否を明らかにしていない一方、売り上げが暴力団側に流れた疑いも視野に捜査しているとされる。押収物とデジタル記録の突合は、単発の賭博摘発にとどまらず、資金洗浄や背後関係の有無を見極めるうえで重要な局面になる。
一連の摘発は「海外サイトだから違法性が薄い」という誤解を正面から否定する動きでもある。大阪府警も公式サイトで、海外のオンラインカジノであっても日本から賭ければ犯罪になり得るとの注意喚起を行っている。店頭での監視や会員制を強めても、決済や換金、端末提供の痕跡は残りやすく、今後は資金経路の遮断と利用者側の摘発が同時に進むかが焦点となる。
