奨学寄付金と医師の不正の構図 東大病院准教授、寄付金流用疑惑で送検へ
薄暗い庁舎の通路を、スーツ姿の男が無言で歩いていく。東京大学医学部附属病院の准教授、松原全宏容疑者は、警視庁から検察庁へ送られる車に乗り込む直前まで視線を落としたままだった。医療機器の選定を担ってきたエリート医師が、企業からの奨学寄付金を通じて便宜を受けたうえ、その一部を私物の購入に充てた疑いが浮上している。研究を支えるはずの寄付金が、どのようにして私的なタブレット端末やパソコンへと姿を変えていっ…
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Updates
厚生労働省専門委、70歳以上外来特例の見直し議論 公平と安心の両立模索
机の上に積まれた資料をめくる音が、静かな会議室に続いた。高額療養費制度の在り方を話し合う厚生労働省の専門委員会が21日に開かれ、70歳以上の外来診療費を抑えてきた「外来特例」をどうするかが最大の論点となった。月ごとの上限額に達すれば自己負担がほとんど増えない仕組みは「通院し放題」だとの批判も受ける一方、多くの高齢者を支えてきた安全網でもある。政府は、世代間の負担の公平さと暮らしの安心のはざまで、新…
赤坂ライブ前の女性刺傷 自衛官の大津陽一郎容疑者を逮捕
地下へ続く階段の前で、シャッターが開くのを待っていた女性が突然襲われた。2025年11月16日午前、東京・赤坂の雑居ビル地下1階でライブ出演を控えていた40代女性が刃物で刺され重傷を負った事件で、発生から7日後の11月22日未明、警視庁は陸上自衛隊朝霞駐屯地に勤務する大津陽一郎容疑者（43）を殺人未遂容疑で逮捕した。捜査員が行き交うビルの前には、静かな日常と暴力の痕跡が同居している。
量子コンピューター「ヘリオス」商用化 98量子ビットが未来を開く
記者や研究者が見守るなか、ニューヨークの会場で静かに稼働していたのは、ごく普通のサーバーラックに見える箱だった。中に収まっているのが、Quantinuumが2025年11月5日に商用化を発表した量子コンピューター「ヘリオス」だ。98個の量子ビットを備え、世界で最も高精度とされる計算能力が、金属の筐体の奥で淡々と動き続けている。
台湾情勢揺れる中、首相が羽田で強調 「日本の立場は一貫している」
記者団の前で足を止めた高市早苗首相は、険しい表情を保ちながらも言葉を選ぶように語った。台湾をめぐり中国との緊張が続くなかでも、「建設的で安定した関係を築きたい」と強調し、日本政府の台湾に関する立場は変わっていないと念を押した。発言があったのは2025年11月21日、主要20か国・地域首脳会議に向けて出発する直前の羽田空港だった。
米報告書、中国の「ラファール貶め作戦」を指摘 紛争後ネットで仕掛けられた影の戦い
米ワシントンの会議室で、厚い報告書のページをめくる音が静かに続いていた。米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障委員会」が2025年11月18日に公表したのは、中国がフランス製戦闘機ラファールの評判を傷つけ、自国製兵器の売り込みを図ったとする詳細な分析だ。報告書は、2025年5月のインドとパキスタンの紛争後にオンライン空間で展開された偽情報作戦の実態を描き出し、戦場の空だけでなく、ネット上でも「見…
G20目前 南アとEUが重要鉱物協力で合意 資源サプライチェーンの再構築へ
フラッシュが交差する会見場で、南アフリカのラマポーザ大統領とEUのフォンデアライエン欧州委員長、コスタ欧州理事会議長が並び立った。2025年11月20日、G20首脳会議の開幕を2日後に控えたヨハネスブルクで、両者は重要鉱物をめぐる協力覚書に署名した。電気自動車や風力発電に欠かせない金属資源を、どう掘り出し、どこで加工し、誰の利益につなげるのか。その問いに向き合う試みが、アフリカで初めて開かれるG2…
トランプ大統領、議員6人を「反乱行為」と非難 軍との緊張さらに高まる
スマホの通知音が鳴り続けた。２０２５年１１月２０日の朝、トランプ米大統領のトゥルース・ソーシャルには、大文字だらけの投稿が次々に現れた。標的となったのは、違法な命令には従うなと兵士や情報機関の職員に呼びかけた民主党の連邦議員６人だ。大統領は彼らの行動を「最高レベルの反乱的行為」であり「死刑になり得る犯罪」だと断じ、ただでさえぎくしゃくしていた政治と軍の距離をさらに縮めてしまった。
中国海軍の最新空母「福建」 初の海上訓練を終え 中国・三亜帰港
艦載機を誘導する黄色いベストの隊員が、甲板上を駆け回っていた。その足元で白い航跡を引くのは、中国海軍の最新空母「福建」を中心とする空母打撃群だ。就役から半月あまりのこの空母が、初めて本格的な海上訓練を終え、海南省三亜の軍港に戻ったと中国国防部が2025年11月18日に明らかにした。新しい艦隊システムづくりの第一歩が、静かに動き始めている。艦上のクレーンやエレベーターも頻繁に動き、巨大な船体がようや…
米司法省、NVIDIA GPUの中国向け密輸網を摘発 偽装会社使い400個超流出か
記者たちの前に立った米司法省の担当者が、静かに起訴状の束を掲げた。2025年11月20日、同省は人工知能（AI）向けの米NVIDIA製半導体を違法に中国へ輸出した疑いで、中国人2人を含む4人を逮捕・起訴したと公表した。対象となったのは、対中輸出規制の下で厳しく管理されている高性能GPU（画像処理用半導体）で、輸出先を偽装し、タイやマレーシアを経由させることで当局の目をすり抜けようとしたとされる。
厚労省「37.73人」発表 季節性インフル、今年最大級の流行へ
診察室の前で順番を待つ子どもの咳が、静かな午前の外来に重なる。こうした光景が各地で広がるなか、厚生労働省は2025年11月21日、季節性インフルエンザの患者数が全国平均で1医療機関あたり37.73人となり、全国的に警報レベルに達したと公表した。新型コロナの流行後も続く呼吸器感染症の波の中で、この数字は改めて警戒を促すものとなっている。
在沖米軍で再び不祥事 知事が怒りの声明、女性の権利侵害を厳しく指摘
カメラの前で声を少し強めながら、玉城デニー知事は事件への怒りを言葉にした。19日、県庁で報道陣の取材に応じた知事は、在沖米海軍の20代男性が今年6月に10代の少女へ不同意わいせつ行為をした疑いで書類送検されたことを巡り、女性の人権と尊厳を踏みにじる行為だとして、決して容認できないと強く訴えた。
福島事故後初の東電原発再起動へ 柏崎刈羽6号機、知事がついに判断
マイクの前に立った花角英世知事が、静かに言葉を区切った。21日午後、新潟県庁での臨時記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発6号機の再稼働を認める考えを示したのである。2011年の福島第一原発事故後止まったままの東電の原発が、ようやく動き出す入り口に立った。県内では賛否が割れる中で、長年先送りされてきた判断が一歩前に進んだ瞬間だった。
噴火湾ホタテ、脱中国で新航路 米・東南アジアが主力市場に
荷揚げ機が甲高い音を立てる中、噴火湾の岸壁ではホタテのかごが次々と持ち上がる。中国が日本産水産物の輸入手続きに揺さぶりをかけていると報じられる一方で、漁業者の表情は意外なほど落ち着いている。2023年夏の全面禁輸以降、米国や東南アジアへ販路を切り替え、「脱中国」を進めてきたことで、港の景色も、売り先の地図も、この数年で静かに変わりつつあるからだ。
ゼレンスキー氏が米提案を受領 ウクライナ戦後像を揺さぶる全容とは
分厚い書類の束がテーブルの上に置かれ、キーウの大統領執務室に緊張が走った。2025年11月20日、ウクライナのゼレンスキー大統領は訪問したドリスコル米陸軍長官から、ロシアの侵攻終結をうたう新たな「28項目和平案」を正式に受け取った。米ニュースサイトAxiosがその全文を公開し、ウクライナの将来を大きく左右しかねない中身が次第に明らかになっている。
日米欧議員連盟IPACが高市早苗首相を支持、駐大阪中国総領事のSNS投稿を非難
スマホの通知音が、各国議員の間で立て続けに鳴った。台湾情勢を巡る緊張が高まるなか、日米欧など民主主義国の国会議員でつくる「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」が、2025年11月20日に日本の高市早苗首相を支持し、中国の薛剣・駐大阪総領事の威圧的なSNS投稿を強く非難する声明を発表したのである。台湾海峡をめぐる不安定さが増す中で、各国議会がどのように連携しようとしているのかが、声明文から浮か…
G20富豪、1年で2.2兆ドル増資産 世界38億人の生活費を上回る衝撃試算
各国首脳が南アフリカへ向けて動き出すなか、そのテーブルに一枚の試算が差し出された。国際NGOオックスファムが2025年11月20日に公表した分析では、G20に属する億万長者の資産が直近1年で2兆2000億ドル増え、貧困線の下で暮らす約38億人を1年間支えるのに必要な1兆6500億ドルを上回るとされた。週末にヨハネスブルクで開かれるG20サミットを前に、この数字は議論の方向性に静かな圧力をかけている…
停戦中のパレスチナ・ガザ、ハンユニス東部でイスラエル軍空爆 1歳女児含む5人死亡
20日、ガザ南部ハンユニスの東側で再びサイレンが鳴り、住民が避難路へと走った。停戦が続いているはずのなかでイスラエル軍による新たな空爆と砲撃が行われ、地元の民間防衛当局によると5人が死亡し、複数が負傷した。病院関係者は、亡くなった5人のうち3人は同じ家族で、1歳の女児も含まれていたと語る。
SHEIN製品からEU超えの有害物質検出 人気の裏で安全性に赤信号
スマホの画面を指先でなぞるだけで、数百円の服が次々と注文できる時代だ。その便利さの陰で、静かに積み重なっていたリスクがあらわになった。環境保護団体グリーンピース・ドイツが2025年11月20日に公表した調査で、中国発のファストファッション大手SHEINの服から、EUの上限を超える有害化学物質が相次いで見つかったのである。
コアCPI、3％台に再浮上 耐久財やサービスの値上げが押し上げ要因に
会見場で配られた統計表には、じわりと数字が変わった跡が並んでいた。総務省が21日に公表した10月の全国消費者物価指数では、物価の基調を示す生鮮食品を除く総合（コアCPI）が前年比3.0％上昇となり、3カ月ぶりに3％台へ戻った。任意の自動車保険料や宿泊料、家庭用耐久財の値上がりが全体を押し上げ、家計が感じる重さをあらためて浮かび上がらせている。
