12月末に旧暫定税率廃止へ 与野党6党が歩調 政府は対応協議へ
与野党のガソリン税「旧暫定税率」を巡る見直しが最終局面を迎えている。一部報道によれば、与野党６党の実務者は年内、すなわち１２月３１日の廃止で一致したとされる。木原稔官房長官は３１日午後の記者会見で、各党が党内手続きを進め、その結果を踏まえて政府が適切に対応する考えを示したと伝えられている。現時点で確認されている範囲では、制度の出口設計と安定財源の確保が焦点となっている。
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Updates
中国がTikTok譲渡を承認 数週間以内に実務加速と米側見通し
米国のスコット・ベッセント財務長官は30日、中国が短編動画アプリTikTokの譲渡協定を承認したと明らかにした。数週間から数カ月で合意が前進するとの見通しを示し、詳細は差し控えた。中国商務省も関連問題には適切に対処するとしており、米中の政治・通商交渉の一環として最終局面に入ったとの見方が広がっている。
JR東海がリニア総工事費見通しを11.0兆円に引き上げ、開業先行き不透明に
ＪＲ東海は10月29日、リニア中央新幹線（品川―名古屋）の総工事費見通しを11.0兆円へ引き上げた。2021年公表の7.04兆円から約4兆円増。資材・労務費の高騰や難工事の増加が主因で、当面の開業時期は静岡工区の停滞もあり不透明な状況が続く。
国営インド石油（IOC）、米制裁圧力下でロシア原油調達再開か
インドの国営インド石油（IOC）が、制裁対象外の取引相手からロシア産原油5カーゴ（12月到着分）を調達したことが31日、複数の取引筋で分かった。米国がロスネフチとルクオイルへの制裁を強化し、インドに購入停止を迫る中でも、IOCは規制順守の枠内で調達を再開したとみられる。現時点で確認されている範囲では、同社はコメントしていない。
米国防長官ヘグセス、中国の董軍国防相と会談、インド太平洋の力の均衡維持を強調
米国のヘグセス国防長官は10月31日、クアラルンプールで中国の董軍国防相と会談した。米側は「自国の国益を断固として守る」と強調し、インド太平洋の力の均衡を維持する方針を示した。南シナ海や台湾周辺での中国の活動への懸念も伝達したと報じられている。会談はＡＳＥＡＮ国防相会議の合間に実施された。
米防省のDOGEが米軍ドローン計画を抜本見直し、3万機超確保へ
米国防総省の政府効率化省（DOGE）が、調達手続きの簡素化と国産化の拡大、数万機規模の低コスト無人機の確保を柱に、米軍のドローンプログラムを今後数カ月で抜本見直しする動きを主導していると一部報道が伝えている。現時点で確認されている範囲では、初期目標は少なくとも3万機超の取得で、その後の増強も視野に入るという。ウクライナの戦場での教訓を踏まえた対応であり、ヘグセス国防長官が7月に「米国製ドローンの迅…
ドイツのための選択肢（AfD）がMAGA派要人と接近、孤立打破と対外正統性狙う
ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が米政界、とりわけMAGA派の要人との結び付きを強め、米国務省高官らとの面会を重ねていると報じられている。10月上旬にはニューヨークでの非公式会合に同党議員が出席し、接触の可視化が進んだ。10月30日付の複数報道を総合すると、同党は国内での孤立打破と対外的な正統性の獲得を狙っているとみられる。
ハリケーン「メリッサ」北カリブ上陸、ジャマイカ死傷と停電、ハイチやキューバで洪水避難続く
カリブ海北部を襲ったハリケーン「メリッサ」が各地に甚大な被害をもたらしている。現時点で確認されている範囲では、ジャマイカでのカテゴリー5上陸を経て死傷と停電が広がり、ハイチやキューバでも洪水と避難が続いている。進路は北東に転じ、バハマやバミューダへの影響が懸念されている。
ドイツ政府がロスネフチ事業扱いを再検討、供給安定と法的確実性で決断迫る
米国の対露制裁の強化を受け、ドイツ政府がロスネフチの独事業の取り扱いを再検討している。独側は2025年10月29日付で米政府から同事業の制裁適用除外を示す文書を受け取ったと説明しており、適用除外の期限は2026年4月までとされる。供給安定と法的確実性を巡り、恒久的な除外確保と国有化・売却の選択肢を秤に掛ける局面である。
積水化学工業、ペロブスカイト太陽電池の量産化を実装へ、建物壁面での発電実用化に前進
巻き出された透明フィルムが静かに走り、薄い膜が幾層にも重なっていく。積水化学工業が進めるペロブスカイト太陽電池の量産化計画が、いよいよ実装段階へ踏み出している。2025年度までに製造開始、27年中に100MW級の製造ライン稼働、30年度にGW級の体制構築という工程が示され、建物の壁面や軽い屋根にも電力を届ける道筋が具体性を帯びてきたと映る。
トルコ大統領エルドアン氏が独首相メルツ氏を「無知」と非難、メルツ氏は対トルコ関係の深化を強調
トルコのレジェプ・タイイプ・エルドアン大統領は30日、訪問中のフリードリヒ・メルツ独首相とのアンカラでの共同記者会見で、ドイツはイスラエルの「大量虐殺」やガザ攻撃について無知だと非難した。一方でメルツ氏はイスラエルの自衛権を強調し、対トルコ関係の深化に意欲を示した。
OpenAI・Oracle・Related Digital、米ミシガンに1GW超DC建設で前倒し促進
米生成人工知能（AI）のOpenAI、米ソフトウエア大手のOracle、米インフラ企業Related Digitalの3社は10月30日（現地時間）、米ミシガン州サリーン・タウンシップに1ギガワット（GW）超のデータセンター・キャンパスを建設すると発表した。Stargate計画の一環で、建設は2026年初頭の着工を見込む。投資は数十億ドル規模とされ、計画の前倒し達成を後押しするとしている。
ifo研究所が警告、レアアース不足が欧州先端部品生産に打撃
静かな工場のラインに、部材の到着を待つ手の止まり方が滲む。2025年10月29日、独ifo研究所は、ドイツの電子・光学製品メーカーで原材料の供給不足が10月に一段と強まったと指摘した。世界で輸出管理が厳格化するレアアースが火種であり、先端部品の生産に影を落とす。足元で顕在化する数字は、欧州産業の脆さと調達網の再設計を迫る現実を物語る。
東洋紡、100%植物由来ポリ乳酸の光学フィルムを試作 精密加工と脱炭素で早期採用を狙う
クリーンルームの白光にかざすと、薄膜の向こうに文字がくっきりと浮かぶ。東洋紡が2025年10月17日、100%植物由来のポリ乳酸樹脂を原料にした光学フィルムの試作品を発表した。9月からサンプル提供を始め、半導体やディスプレーの製造プロセス向けに早期採用を狙う。高透過・低屈折率に加え、加工現場で頼れる機械特性を重ね、精密加工と脱炭素の両輪を回す一手と映る。
KDDIとローソンがAIロボ実証、棚欠け検知で店舗業務30%削減に前進
店内を巡回するロボットが棚を見上げ、欠けた商品列を次々にマークしていく。KDDIとローソンは2025年10月28日、都内で開催のKDDI SUMMIT 2025で、AI搭載ロボットとスマートグラスを組み合わせた店舗業務の効率化実証を公表した。実証は11月8日から「ローソン S KDDI高輪本社店」で開始し、ローソンが掲げる2030年度の店舗オペレーション30%削減の実現に近づく一歩となると映る。
人質遺体の返還進行 ハマスとイスラエルの間で段階的対応
パレスチナのイスラム組織ハマスがイスラエル人人質の遺体を段階的に引き渡し、イスラエル軍が身元確認を進めている。現時点で確認されている範囲では、10月中旬以降、国際赤十字委員会を介した返還が複数回行われ、停戦合意の履行と結び付いている状況である。手続きは断続的ながら継続しているとみられる。
アスクルのシステム障害、「RansomHouse」が関与を主張 受注・出荷停止続く
オフィス通販大手アスクルが受けたサイバー攻撃で、犯行を「RansomHouse（ランサムハウス）」と名乗るハッカー集団が主張したと伝わった。現時点で確認されている範囲では、10月19日に障害を検知後に受注・出荷を停止し、同社は犯行声明を把握したうえで事実関係の確認を進めていると説明している。
高裁が参院選「一票の格差」で判断分かれ、最終判断は最高裁へ
参院選の「一票の格差」を巡る訴訟で、高裁判断が相次いでいる。現時点で確認されている範囲では、7月の参院選の最大格差は3.13倍とされ、各地の裁判所は「違憲状態」と「合憲」の結論が分かれている。選挙無効の請求は退けられる傾向が広がっており、最終判断は最高裁が示す見通しである。
ツキノワグマ対応に新段階 防衛省が秋田県と協議、自衛隊法100条に基づく支援
秋田県からツキノワグマ被害への対処として捕獲に伴う活動支援の要請があり、防衛省は自衛隊による輸送支援などの実施に向けた調整を進めている。28日には東北方面総監部などから約10名の連絡要員を県庁に派遣し、具体化へ協議を開始。自衛隊法100条に基づく対応で、駆除は対象外とする見通しだ。
チャールズ国王、アンドルー王子の称号剥奪へ 王室の信頼回復を優先
英王室は10月30日、チャールズ国王が弟アンドルー氏に対し「王子」を含む称号や栄誉の剥奪手続きを進めると発表したと一部報道が伝えた。王室の信用失墜を避ける狙いとみられ、同氏は公務復帰の余地を失い、居住先の見直しも迫られる見通しである。
