未成年のSNS制限、ポルトガルが法案可決 親の同意を義務付け
欧州で未成年のSNS利用の線引きが議論になる中、ポルトガル議会は13～16歳に親の明示的同意を求める法案を第1読会で可決。13歳未満利用禁止の実効化を目指し、今後は委員会で具体的な制度設計を詰める予定だ。施行後の年齢確認や違反時の罰則など制度の詳細が焦点となる見通しだ。
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Updates
スマホ決済PayPay、ナスダックへ上場申請 SECに届出書公開
スマホ決済大手PayPayは12日（米国時間、国内13日）、米SECに新規株式公開（IPO）の登録届出書Form F-1を公開提出し、上場先にNasdaq Global Select Market、希望ティッカー「PAYP」を申請して上場準備が一歩進んだ。
ガザ復興支援で新基金、米政権が準備 「平和評議会」の初会合で
ガザ復興支援で米政権が新たな資金枠を提示へ。米高官はトランプ大統領が19日のワシントンでの「平和評議会」初会合で、数十億ドル規模の国際的復興基金創設を発表すると明らかにし、資金調達や運用の枠組み構築が焦点になる見通しだ。同盟国や国際機関、民間の参加も呼びかける見込みだ。
リニア山岳トンネル、工期5年延長へ 相模原周辺で地質に課題
JR東海はリニア中央新幹線の山岳トンネル工事で、相模原の津久井トンネルと藤野トンネル（相模原―上野原）の工期を約5年延長と発表。想定よりもろい地質で追加補強が必要になり、山梨県境周辺の工事計画や費用、周辺影響の見直しが迫られる。JR東海は影響の最小化を図る方針だ。
イラン反体制派へ「Starlink」極秘提供、米政府 ネット遮断対抗
今年1月の反政府デモで当局がネット接続を遮断したイランで、衛星通信が市民の抜け道になっていた。ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ政権が反体制派の連絡手段確保を目的に衛星通信網Starlinkの端末約6000台を極秘に送り込んだと報じた
米軍がシリアのタンフ拠点から撤収完了、中央軍が発表 拠点は移管へ
米中央軍は2月12日、シリア南部砂漠の米軍拠点タンフから、イスラム国(IS)掃討のため駐留してきた部隊が11日に撤収を終え拠点移管を進めていると発表した。タンフ撤退は在シリア米軍の任務転換や地域の安全保障に影響を与える可能性があり、周辺情勢への注目が高まる。
スイスで移民制限の国民投票、人口1000万人上限 可決なら協定再交渉
移民受け入れが増える中、スイスで人口を1000万人に上限設定する是非を問う国民投票が6月14日に実施。可決されれば政府は移民・難民の受け入れや滞在許可の運用を見直し、対外協定の再交渉を迫られる可能性がある。専門家は経済・労働市場や対EU関係への影響を指摘している。
バングラデシュで野党躍進、BNPが過半数制す 開票報道続く
バングラデシュ総選挙で開票作業が続き、主要野党BNPが議席の過半数確保とする報道が相次いだ。12日投開票、13日にかけ暫定集計が広がり、選挙管理委員会は13日中の公式発表を予定。再集計や異議申し立ての動きも伝えられ、正式結果に注目が集まる
ロシア当局がWhatsApp接続を遮断、国産アプリ「MAX」利用を推奨
ロシアで2月12日、通信アプリ「WhatsApp」が突如つながりにくくなり、同国大統領府報道官が遮断を確認。政府は利用者に国産対話アプリ「MAX」への移行を促している。背景には通信管理や規制強化の動きがあると指摘され、利用者や国際社会の反応も注目される。
頼清徳総統が強い懸念、台湾統一なら次は日本 フィリピンも標的
頼清徳台湾総統は12日、AFPインタビューで、仮に中国が台湾を武力で統一すれば台湾有事が周辺国へ連鎖し、日本やフィリピンが次の軍事的標的になり得ると指摘した。総統府はアジア太平洋の安定や日台を含む地域の防衛・外交の重要性を改めて訴えた。また国際社会の連携が重要だと強調した。
日ウクライナ外相が電話協議、支援継続と対ロ制裁を確認
ロシアの侵攻が続くウクライナ情勢を巡り、政府は2月12日、茂木敏充外相がアンドリー・シビハ外相と約20分間電話協議を行い、外務省はG7や国際社会と歩調を合わせてウクライナ支援と対ロ制裁を継続する方針を確認したと発表。両外相は今後の連携強化に向けて意思疎通した。
北朝鮮への賠償命令確定、帰還事業訴訟 原告側は財産調査へ
東京地裁が北朝鮮政府に賠償を命じた判決が2月10日付で確定した。戦後の帰還事業で北朝鮮へ渡り過酷な生活を強いられたとする脱北者ら4人の訴えで、控訴がなく確定。原告側は国内の北朝鮮資産差し押さえなど手続きに進む可能性があるが、実効的な回収や資産の所在は不透明だ。
道路工事中に胴体の一部発見、駒ヶ根市の竹林 事件性の有無調査
道路工事の作業員の通報で、駒ヶ根市赤穂の竹林・古田切大橋西側で2月12日午後、白骨化した人の胴体の一部が見つかった。警察は同市内で1月1日に見つかった頭蓋骨の一部との関連も視野に、現場で鑑識捜査を実施し身元特定と事件性の有無を調べており、捜査を続けている。
露軍使用のStarlinkを遮断、前線部隊に通信障害広がる
ウクライナ国防省は2月5日、ロシア軍が同国領内で使用していた衛星通信端末「Starlink」が遮断され、現地時間5日夜にはロシア側の遮断情報も報告、前線の通信網が狭まり部隊の指揮や状況把握に支障が出ていると指摘された。
長崎県五島沖EEZ、中国漁船を拿捕 水産庁が逃走船長を逮捕
長崎県五島市女島沖の排他的経済水域（EEZ）で2月13日、中国漁船が水産庁の停船・立ち入り検査命令を拒否して逃走、取締船に拿捕され、船長チォンニエンリー容疑者（47）が立ち入り検査を避けた疑いで現行犯逮捕されたと水産庁九州漁業調整事務所が発表した。
英政府がデジタル国債でHSBCを選定、ブロックチェーン技術を活用
英政府は国債市場のデジタル化を進める試験発行プロジェクト「DIGIT」で、トークン化したデジタル国債のプラットフォーム提供者にHSBCのブロックチェーン基盤「HSBC Orion」を選定。透明性向上や決済効率化などの効果を見極める目的で実施され、2月12日発表。
ロシアがキューバへ燃料支援、深刻な不足緩和へ 人道的な供給準備
2月12日報道によれば、キューバの燃料不足が国際交通や物流に波及する中、ロシアは近く人道支援として原油や燃料を供給する準備を進めている。供給が実現すれば観光・輸送で深刻化する燃料の目詰まりを和らげる一手になり得る。ただし実行には輸送手段や取引・制裁面の調整が課題とみられる。
世界の議員へ脅迫が急増、IPUが民主主義の土台揺らぐと強く警告
列国議会同盟（IPU）が2月11日に発表した調査は、ネット上の暴言や脅迫、嫌がらせが世界の国会議員の仕事や私生活をじわじわ締めつけ、増加するオンライン暴力は民主主義の土台や自由な議論、議会活動の安全な遂行を脅かすと警告している。対策や議員保護の強化が求められる。
米陸軍が空港近くでレーザー使用、エルパソ空域で7時間の飛行制限
米陸軍が高出力の対ドローンレーザー「LOCUST」をテキサス州フォートブリス近郊で運用した安全判断で、FAAはテキサス州エルパソ国際空港周辺の空域を約7時間にわたり飛行制限。ロイターは民間機や航空安全への影響を報じ、運航への遅延や欠航の懸念も指摘された。
米議会が半導体規制の強化を要求、中国向け「抜け穴」の完全封鎖迫る
米下院の中国共産党に関する特別委員会と外交委員会の超党派議員が2月10日、半導体製造装置の対中輸出規制の『抜け穴』封じを国務省と商務省に書簡で要請。現行枠組みでの輸出後監視の難しさを指摘し、規制強化と同盟国との連携徹底で安全保障リスクの低減を求めた。
