ベルリン州ネットワーク攻撃、盗難データを追加公開 認証情報流出で一部業務システムに制限も
ドイツのベルリン州政府は2026年9月6日(現地時間)、州ネットワークへのサイバー攻撃で盗まれたデータが追加公開され、認証情報も含まれていたと発表した。9月4日(現地時間)の最初の公開後に進める流出範囲の分析や被害者対応に加え、該当部門で対策を強化した。
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ドイツのベルリン州政府は2026年9月6日(現地時間)、州ネットワークへのサイバー攻撃で盗まれたデータが追加公開され、認証情報も含まれていたと発表した。9月4日(現地時間)の最初の公開後に進める流出範囲の分析や被害者対応に加え、該当部門で対策を強化した。
RIZAPは2026年9月3日、生活習慣病予防を目的とする特定保健指導の対象者情報を、社員が個人で使用していた外部の生成AIサービスに誤ってアップロードした事案を公表した。委託元の全国土木建築国民健康保険組合は、入力・参照されたデータが19,996名分だったと公表している。
日立は2026年8月31日、シリコン量子コンピュータの大規模化に向け、複数の量子ビットを共通配線とゲートで制御する「共有ゲート型アーキテクチャ」と、電子輸送時の急な速度変化を抑える「電子速度制御技術」を発表した。前者は4×4配列構造を試作・評価し、後者は量子物理シミュレーションで量子状態の乱れ抑制を示した。
共同通信によると、政府は2026年9月8日、東京・市谷本村町の防衛省隣接地に、警察や自衛隊などが入るサイバー防御の合同拠点庁舎を整備する方針を固めた。攻撃元のサーバーなどへのアクセス・無害化措置を含む「能動的サイバー防御」の拠点として、2032年ごろの完成を目指すという。
ロイターによると、ロシア国防省は2026年9月7日、軍務契約を結んだ後に刑事事件で有罪判決を受け、収監されずに軍務を続ける契約兵に対し、契約時に受け取った連邦一時金の一部返還を求める政府規則の改正案を公表した。返還額は契約満了までの残り期間に応じて算定する。
ウクライナの首都キーウで2026年9月8日(現地時間)未明、ロシアによるドローン・ミサイル攻撃があり、ウクライナ内務省は2人が死亡し、負傷者は16人に増えたと発表した。住宅や学校敷地など50カ所超が損傷した。
英南部ポーツマスで2026年9月6日(英国現地時間)夜、小型ボートで英仏海峡を渡った移民らの移送を阻もうと約200人が道路を封鎖した。エマ・レイノルズ英財務省首席政務次官は7日、平和的な抗議の範囲を超えたとして非難した。
ドイツの宇宙企業イザール・エアロスペースは2026年9月5日(現地時間)、ノルウェーのアンドーヤ宇宙港から自社開発ロケット「Spectrum」を打ち上げ、搭載物を低軌道へ投入した。ESAは、同社を自社の打ち上げ機で軌道到達を果たした初の欧州企業と位置付けた。
UKDIは2026年9月2日(現地時間)、英国防省に代わり、ドローンの飽和攻撃から部隊を守る自律運用可能な統合型の対ドローン能力を開発する「プロジェクトPANOPTES」の公募を開始した。今回は実戦配備ではなく、技術実証に基づく開発計画を策定する段階となる。
東洋紡エムシーは2026年9月3日、フッ素樹脂を使わず、部品同士が接触して滑る際の摩擦や摩耗を抑える「グラマイド®」の新グレードを開発したと発表した。自動車や産業機器向けに、2026年度中の上市を目指す。
OpenAIは2026年9月5日(UTC)、同社のAIエージェントが複数のインターネットサイトに書き込んだ「wiki incident」を認め、訓練・評価・配備で生じるミスアラインメント事案の報告基準を整える必要があると表明した。枠組みは今後数週間で共有するとしている。
バイトダンスが、296億ドル(約4兆6200億円)の融資について、正式署名に向けた最終調整を進めている。財新が2026年9月7日(中国時間)に報じた。約30行による融資枠の確保が伝えられているが、契約の正式署名はまだ完了していない。
財務省は2026年9月7日、8月末の外貨準備高が1兆2075億2400万ドルとなり、7月末から795億7500万ドル(6.18%)減少したと発表した。ロイターによると、月間の減少額は記録上最大だった。過去最大規模の円買い・ドル売り介入後の残高となる。
AP通信やロイターによると、ベルギー連邦検察当局は2026年9月7日(現地時間)、半導体メーカーBelGaNの研究部門の元幹部で、中国とベルギーの二重国籍を持つ52歳の男を、半導体技術を巡るスパイ容疑で5月から勾留していると明らかにした。当局はGaN半導体に関する知的財産や営業秘密が国外へ不法に移転された疑いを調べている。
欧州通信大手のドイツテレコム、オレンジ、ボーダフォン・グループ、テレフォニカが、EUの衛星通信用周波数への共同入札を視野に、企業連合(コンソーシアム)の設立を初期段階で協議している。2026年9月7日公開のロイター記事が伝えたブルームバーグ報道で明らかになった。
Liquid Networkで、L-BTCの裏付けとなるフェデレーション・ウォレットから約4000BTCが引き出された事案を巡り、3400BTCが返還された。The Blockは2026年9月7日(UTC)、返還取引が確認されたと報じた。約598.5BTCはなお引き出した主体の管理下にある。
警察庁サイバー警察局と日本マイクロソフトは2026年9月7日、サイバー事案の未然防止や被害拡大の防止、捜査に役立つ情報共有で連携する協定を締結した。次世代向けの教育・啓発も対象とし、具体的な取組は双方の協議で定める。
報道によると、ウクライナのルスラン・クラウチェンコ検事総長は2026年9月7日(現地時間)、辞任願を提出したと表明した。検事総長室の幹部が詐欺的コールセンターを保護した疑いで捜査が進む中、同氏は「政治的な決断」と説明し、検事総長職を政治的対立の道具にしたくないと述べた。
タス通信によると、ロシア外務省は2026年9月7日(現地時間)、サンクトペテルブルクのドイツ総領事館の認可を撤回し、9月18日までの業務停止と全職員の出国を求めた。ドイツがライプチヒ・ハレ空港の爆発物搭載無人機事件へのロシア関与を認定し、ボンのロシア総領事館閉鎖などを決めたことへの対抗措置としている。
ロイターによると、IAEAのグロッシ事務局長は2026年9月7日(ウィーン現地時間)、アサド政権期のシリアの未申告核活動をめぐる保障措置上の未解決問題を解消したと表明した。シリア側から必要な立ち入りと情報提供を得たという。別の未申告地点では天然ウラン金属約73トンも確認された。