アスクル、ランサムウェア被害で保有情報一部流出を公表
冷えた空気の中で緊張が張りつめる。アスクルは、サイバー攻撃の渦中で新たな事実を公表した。身代金要求型の不正プログラムによる侵害を受けた一連のシステム障害に関連し、同社が保有する情報の一部が社外へ流出したと明かした。公式サイトには謝罪と案内が相次いで掲出され、状況の区切りと次の対応の方向性が示された形だ。
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Updates
米EPA長官、カナダ森林火災に懸念 越境汚染を「共通の危機」と指摘
冷たい空気に秋雨の匂いが混じるトロントの会場で、国境を越える課題が焦点に上った。米環境保護局（EPA）のリー・ゼルディン長官は2025年10月31日、カナダで深刻化する森林火災を巡り、同国政府に問題提起したと明らかにし、米国側の懸念と連携の必要性を示した。米北部に及ぶ大気汚染の影響を踏まえ、山火事をフェンタニル問題と並ぶ越境課題と位置づけた構図だ。
統合演習07JX閉幕、自衛隊の統合運用能力検証が急務
冷たい風が吹き抜けた10月の終わり、日本各地で続いた自衛隊統合演習（07JX）が2025年10月31日に幕を閉じた。統合幕僚監部は、陸・海・空の各自衛隊が10月20日から実動訓練を重ね、平素からの統合運用能力を維持・向上させることを目的に実施したとしている。日本周辺の安全保障環境が一段と厳しさを増す中、実地での検証と教訓抽出が急がれる局面である。
イスラエル軍がガザで再攻撃、死者増加で停戦の脆弱性露呈
静まりかけた夜空に再び轟音が重なった。2025年10月31日、パレスチナ自治区ガザでイスラエル軍が新たな攻撃を行い、パレスチナ保健当局は住民の死者を伝えた。イスラエル側は停戦の履行を続けると強調しつつ、軍事行動を止めてはいない。停戦から日が浅いなか、緊張は解けず、脆さがあらわになっている。
高市早苗首相、習近平国家主席と会談し日中関係安定化に向け議論
秋の慶州で日中のトップが向き合った。2025年10月31日、高市早苗首相はアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会合の場をとらえて中国の習近平国家主席と会談し、両国関係の安定化に向けた議論を交わした。会談は日本側の要請に基づき行われたと伝えられている。
米国、ブダペストでの米露首脳会談を中止 ウクライナ巡る強硬姿勢受け
英フィナンシャル・タイムズは10月31日、ロシアがウクライナを巡る強硬要求を崩さなかったことを受け、米国がハンガリーの首都ブダペストで予定していたドナルド・トランプ米大統領とウラジーミル・プーチン露大統領の会談を中止したと報じた。決定はセルゲイ・ラブロフ露外相とマルコ・ルビオ米国務長官の緊張をはらむ電話協議の後に下されたという。
APEC開催下で米台協議加速 半導体は引き続き関税除外
韓国で開かれているアジア太平洋経済協力会議（APEC）に合わせ、台湾代表団は10月31日、米台の貿易協議が「実務はほぼまとまり、現在は文書の交換段階にある」と説明した。30日には楊珍ニー交渉代表が米通商代表部のリック・スウィッツァー副代表と会談したが、関税の取り扱いなどは引き続き協議中で、半導体は従来どおり関税の対象外とされる。現時点で確認されている範囲では最終合意には至っていない。
12月末に旧暫定税率廃止へ 与野党6党が歩調 政府は対応協議へ
与野党のガソリン税「旧暫定税率」を巡る見直しが最終局面を迎えている。一部報道によれば、与野党６党の実務者は年内、すなわち１２月３１日の廃止で一致したとされる。木原稔官房長官は３１日午後の記者会見で、各党が党内手続きを進め、その結果を踏まえて政府が適切に対応する考えを示したと伝えられている。現時点で確認されている範囲では、制度の出口設計と安定財源の確保が焦点となっている。
中国がTikTok譲渡を承認 数週間以内に実務加速と米側見通し
米国のスコット・ベッセント財務長官は30日、中国が短編動画アプリTikTokの譲渡協定を承認したと明らかにした。数週間から数カ月で合意が前進するとの見通しを示し、詳細は差し控えた。中国商務省も関連問題には適切に対処するとしており、米中の政治・通商交渉の一環として最終局面に入ったとの見方が広がっている。
JR東海がリニア総工事費見通しを11.0兆円に引き上げ、開業先行き不透明に
ＪＲ東海は10月29日、リニア中央新幹線（品川―名古屋）の総工事費見通しを11.0兆円へ引き上げた。2021年公表の7.04兆円から約4兆円増。資材・労務費の高騰や難工事の増加が主因で、当面の開業時期は静岡工区の停滞もあり不透明な状況が続く。
国営インド石油（IOC）、米制裁圧力下でロシア原油調達再開か
インドの国営インド石油（IOC）が、制裁対象外の取引相手からロシア産原油5カーゴ（12月到着分）を調達したことが31日、複数の取引筋で分かった。米国がロスネフチとルクオイルへの制裁を強化し、インドに購入停止を迫る中でも、IOCは規制順守の枠内で調達を再開したとみられる。現時点で確認されている範囲では、同社はコメントしていない。
米国防長官ヘグセス、中国の董軍国防相と会談、インド太平洋の力の均衡維持を強調
米国のヘグセス国防長官は10月31日、クアラルンプールで中国の董軍国防相と会談した。米側は「自国の国益を断固として守る」と強調し、インド太平洋の力の均衡を維持する方針を示した。南シナ海や台湾周辺での中国の活動への懸念も伝達したと報じられている。会談はＡＳＥＡＮ国防相会議の合間に実施された。
米防省のDOGEが米軍ドローン計画を抜本見直し、3万機超確保へ
米国防総省の政府効率化省（DOGE）が、調達手続きの簡素化と国産化の拡大、数万機規模の低コスト無人機の確保を柱に、米軍のドローンプログラムを今後数カ月で抜本見直しする動きを主導していると一部報道が伝えている。現時点で確認されている範囲では、初期目標は少なくとも3万機超の取得で、その後の増強も視野に入るという。ウクライナの戦場での教訓を踏まえた対応であり、ヘグセス国防長官が7月に「米国製ドローンの迅…
ドイツのための選択肢（AfD）がMAGA派要人と接近、孤立打破と対外正統性狙う
ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が米政界、とりわけMAGA派の要人との結び付きを強め、米国務省高官らとの面会を重ねていると報じられている。10月上旬にはニューヨークでの非公式会合に同党議員が出席し、接触の可視化が進んだ。10月30日付の複数報道を総合すると、同党は国内での孤立打破と対外的な正統性の獲得を狙っているとみられる。
ハリケーン「メリッサ」北カリブ上陸、ジャマイカ死傷と停電、ハイチやキューバで洪水避難続く
カリブ海北部を襲ったハリケーン「メリッサ」が各地に甚大な被害をもたらしている。現時点で確認されている範囲では、ジャマイカでのカテゴリー5上陸を経て死傷と停電が広がり、ハイチやキューバでも洪水と避難が続いている。進路は北東に転じ、バハマやバミューダへの影響が懸念されている。
ドイツ政府がロスネフチ事業扱いを再検討、供給安定と法的確実性で決断迫る
米国の対露制裁の強化を受け、ドイツ政府がロスネフチの独事業の取り扱いを再検討している。独側は2025年10月29日付で米政府から同事業の制裁適用除外を示す文書を受け取ったと説明しており、適用除外の期限は2026年4月までとされる。供給安定と法的確実性を巡り、恒久的な除外確保と国有化・売却の選択肢を秤に掛ける局面である。
積水化学工業、ペロブスカイト太陽電池の量産化を実装へ、建物壁面での発電実用化に前進
巻き出された透明フィルムが静かに走り、薄い膜が幾層にも重なっていく。積水化学工業が進めるペロブスカイト太陽電池の量産化計画が、いよいよ実装段階へ踏み出している。2025年度までに製造開始、27年中に100MW級の製造ライン稼働、30年度にGW級の体制構築という工程が示され、建物の壁面や軽い屋根にも電力を届ける道筋が具体性を帯びてきたと映る。
トルコ大統領エルドアン氏が独首相メルツ氏を「無知」と非難、メルツ氏は対トルコ関係の深化を強調
トルコのレジェプ・タイイプ・エルドアン大統領は30日、訪問中のフリードリヒ・メルツ独首相とのアンカラでの共同記者会見で、ドイツはイスラエルの「大量虐殺」やガザ攻撃について無知だと非難した。一方でメルツ氏はイスラエルの自衛権を強調し、対トルコ関係の深化に意欲を示した。
OpenAI・Oracle・Related Digital、米ミシガンに1GW超DC建設で前倒し促進
米生成人工知能（AI）のOpenAI、米ソフトウエア大手のOracle、米インフラ企業Related Digitalの3社は10月30日（現地時間）、米ミシガン州サリーン・タウンシップに1ギガワット（GW）超のデータセンター・キャンパスを建設すると発表した。Stargate計画の一環で、建設は2026年初頭の着工を見込む。投資は数十億ドル規模とされ、計画の前倒し達成を後押しするとしている。
ifo研究所が警告、レアアース不足が欧州先端部品生産に打撃
静かな工場のラインに、部材の到着を待つ手の止まり方が滲む。2025年10月29日、独ifo研究所は、ドイツの電子・光学製品メーカーで原材料の供給不足が10月に一段と強まったと指摘した。世界で輸出管理が厳格化するレアアースが火種であり、先端部品の生産に影を落とす。足元で顕在化する数字は、欧州産業の脆さと調達網の再設計を迫る現実を物語る。
