パラマウント・スカイダンスがWBDに新提案　Netflix案を上回る買収オファー

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2025.12.09

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米メディア大手パラマウント・スカイダンスが、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）に対し、1株当たり30ドルの現金を提示する新たな買収案を公表した。提示額はWBDの企業価値を約1084億ドル（約16兆8900億円）と見積もる水準で、数日前にまとまったとされるNetflixによる買収合意を上回る。WBDを巡る争奪戦は、誰がハリウッドの巨大な作品群と配信基盤を握るのかという、視聴者とクリエイターに直結する問いを浮かび上がらせている。

視聴者の画面を巡る「作品争奪戦」

背景には、WBDが映画・ドラマスタジオやHBOなどのストリーミング事業を、総額約827億ドルでNetflixに売却することで合意した動きがある。この取引では、CNNやDiscoveryといったケーブルテレビ網は切り離され、新会社に移される枠組みだ。一方、今回のパラマウント案はWBD全体を対象とし、スタジオと配信に加えてニュースやスポーツ専門チャンネルまで一体で取り込む構想となっている。

買い手によって、視聴者の画面に並ぶサービス構成は大きく変わり得る。Netflixが勝てば、同社のサブスクリプション内でワーナー作品とHBOシリーズの多くが視聴できるようになり、1つの巨大プラットフォームへの集中が進むとみられる。パラマウント側の案が通れば、自社の配信サービスや放送網と組み合わせて番組を流通させる余地が広がり、複数サービスの組み合わせで視聴する形が続く可能性もある。

どちらのシナリオでも、制作現場には統合によるコスト削減圧力がかかるとの見方が強い。パラマウント自身も2025年夏にSkydance Mediaとの合併を完了し、新体制のもとで制作部門の統合やコスト削減を進めている。海外メディアは、ニュース局や映画スタジオの従業員が人員削減や組織再編を懸念していると伝えており、一方でワーナーの豊富なキャラクターやシリーズを扱える配信窓口が広がれば、新企画に挑戦できる場が増えるとの期待もある。

株主の計算と規制の壁、勝者はまだ見えない

WBDの取締役会が当初Netflix案を支持したのは、単純な1株当たりの金額だけでは測れない要素があるためだ。Netflix案では現金と株式を組み合わせ、将来の成長を共有できる構造に加え、分離されるケーブル事業の株主価値も残ると説明されている。一方、パラマウント案は全額現金で分かりやすい反面、WBD株主が今後のメディア再編の「上振れ」を取り込める余地は相対的に小さくなる。

米司法省や欧州の競争当局は、巨大プラットフォームによるコンテンツ支配が競争を阻害しないか精査するとみられ、Netflix案、パラマウント案のいずれも審査に時間を要する可能性が高い。米政界からはNetflix主導の再編に懸念を示す声も上がる一方、中東資本の関与を巡ってパラマウント側への警戒も指摘されている。WBD株主は今後の採決と規制審査の行方を見極める必要があり、視聴者や制作者にとってもしばらくは「だれが物語を届けるのか」が定まらない不安定な時間が続きそうだ。

視聴者の画面を巡る「作品争奪戦」

株主の計算と規制の壁、勝者はまだ見えない

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