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イラク西部アンバル州で2026年3月23日夜から24日未明にかけて、親イラン系武装組織を含む人民動員部隊（PMF）の拠点を狙った空爆があった。ロイターや現地メディアによると、少なくとも15人が死亡し、30人が負傷した。PMFは、アンバル州作戦司令官サアド・アルバイジ氏が部下14人とともに死亡したと発表し、司令本部が安全保障会議の最中に攻撃されたと主張している。Shafaq Newsは、現場をハバニヤ基地内の施設と伝えた。
アンバル州拠点に空爆 司令官含む死傷拡大
攻撃はアンバル州西部の拠点で発生し、PMF側によると、上級指揮官らが出席していた安全保障会議の最中だったという。被害は司令部周辺に集中し、アンバル州の部隊運用に関わる中枢が打撃を受けた可能性がある。PMFは死者の身元を順次公表し、現場で活動していた戦闘員が多数巻き込まれたとしている。
攻撃主体はなお確定していない。PMFは米軍による空爆だと非難したが、米側の確認は出ていない。イラク政府内では主権侵害への反発が強まっており、先行するPMF施設への空爆を巡っても首相が強い非難声明を出している。西部国境地帯では、米軍や親イラン勢力、過激派残存勢力が複雑に向き合っており、現地の緊張は再び高まっている。
米関与の真偽焦点 イラク国内で反発拡大
アンバル州はシリア国境に近く、武装組織の補給路や監視拠点が集まる要衝である。このため、空爆が司令官級を直撃した意味は大きい。仮に外国軍の関与が裏付けられれば、イラク政府と米国の関係に加え、国内で続くPMFの位置付けを巡る政治対立にも波及する可能性がある。現地では断片的な情報が先行しており、軍や政府の正式説明によって被害の内訳や攻撃の性格がさらに明確になる見通しだ。
