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ポーランド軍が、中国製車両の軍事施設への立ち入りを制限する案を検討している。1月20日、参謀本部のマレク・ピーターザック報道官は、車両に搭載されたセンサー群や車載システムを通じて情報が外部に送られる恐れがあるとして、数日以内に具体策を示す考えを明らかにした。
軍施設への入構制限案 車載センサーが焦点
AFP通信によると、検討の中心は「中国製」という出自そのものより、現代の車が持つ収集・通信機能が軍事拠点の位置や周辺状況を細かく記録し得る点にある。ピーターザック報道官は、技術へのアクセスや埋め込みセンサーの多さ、管理の外で行われ得るデータ送信がリスクだという趣旨を説明した。
同通信が伝えた国防省の説明では、保護対象の軍事サイトや施設に対し、中国製車両のアクセスを制限する作業が進んでいる。さらに、公用の携帯電話や外部記録媒体を車載システムに接続する行為も、新ルールの対象に含める可能性があるとしており、「車と端末の連携」まで視野に入れた設計が進んでいる。
対象拡大の可能性 中国側反発と市場拡大
AFP通信によれば、ポーランドの一部報道では、措置が中国メーカーに限られず、Teslaなど他国メーカーの車に及ぶ可能性も取り沙汰されている。つまり論点は国籍ではなく、カメラやマイク、測位などを備えた“コネクテッドカー”全般が持つ情報リスクの扱いへと広がり得る。
外交面では、中国外務省報道官がポーランド通信（PAP）の質問に対し、国家安全保障の概念が乱用されるべきではないとの立場を示したと同社が報じた。安全保障上の運用変更が、そのまま二国間の摩擦要因にもなり得る構図である。
Notes from Polandは、中国車の販売が2025年に急伸し、12月の新規登録が前年同月比で大幅に増えたほか、通年でも新車登録に占める中国ブランド比率が一定規模に達したと伝える。市場での存在感が増すほど、軍や官公庁が「どこまでを立ち入り可とするか」を明文化する必要が高まり、同様の議論は他国の軍事・重要インフラにも波及しやすい。
