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帝国データバンク（TDB）は2026年7月8日、2026年上半期に休廃業・解散または倒産した自動車整備事業者が計295件となり、半期として過去最多だったと発表した。
休廃業・解散が全体の9割近く
295件のうち、休廃業・解散は259件、負債1000万円以上で法的整理に至った倒産は36件だった。休廃業・解散は前年同期の186件から73件増え、約39%増加した。倒産を含む合計も前年同期の226件から69件増え、約30.5%増となった。
TDBは、一般整備や車体整備などを対象に、2000年1月1日から2026年6月30日までの動向を集計した。休廃業・解散には、倒産を除き、企業活動の停止が確認された事業者と、商業登記などで解散が確認された事業者が含まれる。
小規模層に撤退が集中
資本金区分が判明した279件では、100万円以上1000万円未満が115件、個人事業主を含む100万円未満が107件だった。合わせて222件と約8割を占め、小規模な事業者ほど撤退が目立った。
熟練者の退職や若年層の志望者減少で、整備士や板金塗装工の確保が難しくなり、入庫を制限する事業者も出ている。電動化や先進運転支援システム（ADAS）の普及に伴い、高度な検査に対応できる人材と設備も必要となる。家族経営などでは、新技術への投資や工賃引き上げの交渉が難しいという。
価格転嫁と高度作業で収益改善例も
部品やオイル、塗料などの価格上昇に加え、修理を必要最小限に抑える動きや、ディーラー、カー用品店、車検専門店との価格競争が経営を圧迫している。
一方、修理費用の上昇を工賃に反映した事業者もある。ディーラーが受けきれない案件や、「エーミング」などの高度作業を取り込むことで、収益を改善した例も確認された。
