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景気の基調判断は今月も動かず、国内経済は「持ち直しが続く」との見立てが続いた。25日にまとめられた2月の月例経済報告で総括判断は据え置かれ、同じ判断は18カ月続く。物価の先行きや海外要因をにらみつつ、回復の足取りをどう確かめるかが焦点となる。
景気判断据え置き 通商リスク警戒
首相官邸ホームページによると、2月の基調判断は「景気は、米国の通商政策の影響が残るものの、緩やかに回復している。」と整理した。先行きは、雇用・所得環境の改善や政策効果が下支えするとしつつ、物価動向や米国の通商政策、金融資本市場の変動に注意が要るとも記した。
月例経済報告は、内閣府が毎月まとめる政府の景気認識である。家計や企業、海外需要などの評価を束ね、政策運営の共通認識として使われやすい。とりわけ「総括判断」は、景気の方向感を短い言葉で示すため、市場や企業が敏感に反応しやすい。
ライブドアニュース（読売新聞オンライン配信）が伝えたところでは、米国の高関税政策の悪影響が和らいだとして、前月に自動車産業を念頭に置いていた表現を改め、影響が「残る」との書きぶりに整理した。
企業収益見直し 家計側の手応え
同じ報道では、項目別のうち企業収益が上方修正された。評価は「改善に足踏みがみられる」から「改善の動きがみられる」へ改められ、11カ月ぶりの見直しとなった。製造業の決算の堅さや、自動車の輸出台数に持ち直しの動きが出た点を織り込んだという。
一方、回復の実感が家計に届くかは別問題だ。労働政策研究・研修機構が整理した最近の統計では、2025年12月の景気動向指数は一致指数が前月比で低下しつつ、基調判断は「下げ止まり」を維持した。賃金も名目は増えているが、物価を差し引いた実質の伸びは力強さを欠きやすい状況がうかがえる。
企業側の改善が広い賃上げや価格転嫁の落ち着きにつながり、個人消費の腰を折らずに回復を続けられるかが次の分かれ目となる。外需の変動が大きい局面では、通商政策や市場の揺れが企業心理を冷やしやすい。回復を「続くもの」にするには、賃金と物価のバランスを整え、下振れ時に家計と中小企業を支える備えを厚くする必要がある。
