ロシア戦争関連死、ハッカー集計で39万3881人　ロススタット流出主張の検証続く

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2026.11.09

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ハッカー集団が、ロシア連邦国家統計局（ロススタット）から取得したとするデータを基に、戦争に関連するロシア側の死亡者数を公表した。メドゥーザの2026年11月8日付報道によると、サイバーパルチザンBYの集計は同年8月27日までで39万3881人。同紙は、現時点で数字の正確性を判断できないとしている。

集計対象に違い、データの信頼性を確認中

メドゥーザは、メディアゾナとともに公開データへのアクセスを得て、確認作業を進めていると説明した。調べているのは、データに意図的な混入がないか、必要な記録が漏れなく収録されているかといった点だ。公表された人数を評価するうえで、基礎となるデータの信頼性と完全性が焦点となっている。

同紙によると、サイバーパルチザンBYは、死因に戦闘またはその結果が記載された記録を抽出し、39万3881人と集計したという。一方、別のハッカー集団サイレント・クロウは、対象を広く取り、45万100人とした。

サイレント・クロウの集計には、テロと記された死亡や軍人の非戦闘死のほか、ロシアに登録されながらウクライナや占領地で死因不明のまま死亡した人なども含まれるという。二つの数字は抽出条件が異なる別集計だ。サイバーパルチザンBYも、自らの集計に民間人や別の紛争による死亡者が一部含まれる可能性を認めており、いずれの数字もそのままロシア軍兵士の戦死者数を示すものとしては扱えない。

記録そのものにも制約がある。メドゥーザは、死亡証明の基礎となる医療書類に、真の死因が常に記されるわけではないと指摘した。また、行方不明者が死亡認定されるまでには大きな遅れがあるという。記載内容と収録時点の双方が、集計を読み解く際の重要な条件になる。

ロススタットは、データ流出を確認していないとの立場だ。RBCの11月1日付報道で、同局広報はサイバー攻撃を受けたことを認める一方、データベースへの不正アクセスや法的保護対象情報の流出は確認されていないと説明した。11月8日付記事の時点で、メドゥーザとメディアゾナによるデータの確認作業は続いている。