首都キーウの民間被害拡大 ロシア側後方のリャザンでも無人機攻撃で死者
ゼレンスキー大統領は、ロシア軍の攻撃でキーウの住宅棟に24人が死亡し、子ども3人も犠牲となったことを受け、ロシアへの追加的な対抗措置を進める考えを示した。
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ゼレンスキー大統領は、ロシア軍の攻撃でキーウの住宅棟に24人が死亡し、子ども3人も犠牲となったことを受け、ロシアへの追加的な対抗措置を進める考えを示した。
英国政府がロシアのウクライナ児童の強制移送・再教育・軍事化に関する追加制裁で、北朝鮮の松涛園国際少年団キャンプ場を指定。北朝鮮は露朝関係への政治的挑発と反発した。
中国の傅聡国連大使は、米国とバーレーン提出のホルムズ海峡を巡る国連安保理決議案について「適切ではない」と批判。採決でもロシアと中国の拒否権で、4月に続き成立は難しいとの見方が強まっている。
ゼレンスキー大統領は5月15日、ロシアがベラルーシを対ウクライナ戦争にさらに巻き込み、ベラルーシ領からウクライナ北部やNATO加盟国への追加作戦を検討している可能性があると警告した。
ロシアがウクライナ各地へ少なくとも800機規模のドローンを投入する大規模攻撃を実施。少なくとも6人が死亡、数十人が負傷し、NATO加盟国ポーランドも戦闘機を緊急発進させた。
ロシア報道によると、プーチン大統領は戦略核戦力の近代化を継続し、現行・将来のミサイル防衛網を突破できる新型ミサイル複合体の開発方針を示した。ICBMサルマトを含む長期的強化の姿勢を改めて打ち出した。
3日間の停戦終了後、ウクライナがロシアの石油精製所や港湾インフラへのドローン攻撃を再開。ロシア国防省は夜間に286機を迎撃したと発表し、南部アストラハン州のガス処理プラントで火災も起きた。
インドとロシアが、リチウムやレアアースなど重要鉱物の探査・加工、技術協力を含む予備協定で最終調整に入った。EV用電池や電子部品向け資源確保を狙い、2カ月以内の署名も視野に入る。
AP通信によると、ロシアは新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「サルマト」を発射。プーチン大統領は2026年末までの戦闘配備を表明し、世界最強級のミサイルと位置づけた。
赤澤亮正経産相は、5月下旬のロシア「経済訪問団」派遣報道を否定する一方、月末の政府職員派遣は調整中と説明。対ロ政策ではエネルギー依存低減とG7連携を掲げる。
米国仲介のロシア・ウクライナ3日間停戦は2日目から双方が違反を非難し、実効性に疑問が浮上。トランプ氏が示した捕虜交換と和平協議の行方が焦点となっている。
ロシアは対ドイツ戦勝記念日に合わせ、ウクライナへの一方的停戦を2026年5月8日に発効。ウクライナは5月6日からの停戦を提案し、ロシアの祝日都合の短期停戦と距離を置いた。
モスクワの対独戦勝記念日パレードを前に、ロシア国営テレビがキーウ中心部の地図を放送し、日本大使館の旧所在地を表示。妨害なら「報復攻撃」と警告する中で波紋が広がっている。
ラトビア国軍と国家警察は、ロシア側から侵入した外国製ドローンを空軍が確認し、国内で2機が落下したと発表。レゼクネの石油貯蔵施設でも残骸の可能性が見つかり、刑事手続きが始まった。
ウクライナが独自の停戦を発効した直後も、ロシアの無人機・ミサイル攻撃は継続。夜間に108機の無人機と3発のミサイルが発射され、戦勝記念日を前に停戦の実効性が問われた。
複数の主要国際メディアによると、ウクライナでロシアに先行する停戦が5月6日午前0時に開始。プーチン大統領は戦勝記念日に合わせた短期停戦案を示したが、合意には至らず、直前の攻撃でウクライナ各地の民間人に少なくとも20人台前半の死者が出た。
ロシア北西部レニングラード州キリシで無人機攻撃による火災が発生。ロイターは、キリシ製油所の常圧蒸留装置3基が損傷し、原油処理が停止したと報じた。
ウクライナ政府によると、ロシアの港湾インフラ攻撃が2026年に急増し、1〜4月の関連ドローンは800機超。前年同期の75機から大幅増となり、港湾では特別防空グループが稼働、初の撃墜実績も出た。
北朝鮮官営メディアが公開した「海外軍事作戦戦闘偉勲記念館」の写真・映像を受け、北朝鮮住民の間でロシア派遣兵の戦死者数は従来想定より多いとの見方が広がっている。死者数は住民推計で、公式確認はない。
平壌の追悼・記念施設の石碑に約2300人の名前が刻まれ、ロシアのウクライナ侵攻支援で派遣された北朝鮮兵の戦死者が2千人超とみられると28日に報じられた。