ロシア、2027年国防費を17.1兆ルーブルに 従来計画から27%上積み、侵攻後最高へ
ロイターが2026年9月28日(現地時間)に確認したロシア政府の予算文書によると、2027年の国防費は17兆1000億ルーブルとする計画で、従来の同年向け計画額13兆5000億ルーブルを約27%上回る。2022年のウクライナ侵攻開始後で最高額となる見込みだ。
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ロイターが2026年9月28日(現地時間)に確認したロシア政府の予算文書によると、2027年の国防費は17兆1000億ルーブルとする計画で、従来の同年向け計画額13兆5000億ルーブルを約27%上回る。2022年のウクライナ侵攻開始後で最高額となる見込みだ。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年9月28日(現地時間)、ロシア領内に北朝鮮兵が8000人超おり、さらに1万人をロシアへ送る準備が進んでいると述べた。追加の兵員は、訓練とその後のロシアへの移送に向けて選抜されているという。
2026年9月28日(現地時間)、ロシアによるウクライナ各地へのドローン攻撃で、キーウ中心部のウクライナ国立科学アカデミーの建物にジェット推進型ドローンが着弾し、火災が発生した。ロイターは同施設で2人が死亡したと報じ、その後、全国の死者は少なくとも10人に達したとしている。
スロバキアのロベルト・フィツォ首相は9月19日(現地時間)、西側の一部政治家がNATOとロシアの直接衝突を招こうとしていると主張した。17日にはNATO条約第5条を巡り、自国を武力衝突に巻き込ませたくないと発言。チェコのペトル・パベル大統領が20日に批判し、フィツォ氏も同日反論した。
9月23日(現地時間)のロイター報道によると、国連総会に合わせてニューヨークに集まった欧州の閣僚らは、ロシアが欧州で破壊工作やサイバー攻撃などを強め、ウクライナ支援を弱めようとしているとの認識を示した。閣僚らは結束と抑止、支援継続を対抗策に挙げた。ロシア大統領府はNATO諸国での破壊工作への関与やNATOとの対決を計画しているとの見方を否定している。
ロシアが2026年7月から8月8日までにウクライナへ発射した弾道・極超音速ミサイル228発の半数超をRM48Uが占めたと、ロイターが9月18日付で報じた。ウクライナ検事総長室の軍事アナリストの統計に基づく。ウクライナ国防省情報総局は、RM48Uについて、退役した地対空ミサイルや標的ミサイルを攻撃用に改修したものと説明している。
ウクライナ当局によると、ロシア軍は2026年9月17日未明から朝にかけて(現地時間)、キーウとオデーサを攻撃した。キーウでは16人、オデーサでは6人が負傷し、両市で計22人。このうち子どもは計4人だった。住宅や倉庫などにも被害が出た。
デンマーク軍は2026年9月14日(現地時間)、同国南部ゲゼア沖の国際水域上空で、ロシアのフリゲート艦が空軍のFennecヘリコプターにフレア2発を発射し、1発が機体の至近を通過したと発表した。機体と搭乗員に被害はなく、デンマークはロシア大使を呼び出した。
キーウ・インディペンデントなどによると、2026年9月15日(現地時間)早朝、ロシア軍の無人機がキーウの給油所を攻撃し、男性1人が重体となって病院に搬送された。前日にはトランプ米大統領が、ロシアとウクライナがエネルギー関連施設への相互攻撃停止で合意したと主張したが、正式な合意成立は確認されていない。
ウクライナ鉄道によると、2026年9月13日(現地時間)、ポーランド国境に近いウクライナ西部ヤホディン付近で、ロシアのドローンがキーウ―ワルシャワ間の旅客列車の機関車を攻撃した。ボリス・ジョンソン元英首相らを乗せた外交列車は別の列車で、攻撃前にヤホディン駅を予定より早く出発していた。
聯合ニュースとロイターによると、北朝鮮の金正恩氏は2026年9月14日(現地時間)、ロシアのプーチン大統領への返信で、両国の「共同事業」を包括的に拡大・深化させる意向を示した。北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)が15日に伝えた。金氏はロシアへの変わらぬ支持も表明した。
APによると、トランプ大統領は2026年9月13日(アイルランド現地時間)、ゼレンスキー大統領に対し、ロシアの製油所などディーゼル燃料関連施設への攻撃を停止するよう求めた。攻撃がディーゼル不足を招き、世界に悪影響を及ぼしていると主張した。
ロイターは2026年9月10日付で、ロシア軍の深海調査組織GUGIが同年春、スバールバル諸島周辺で海底ケーブルを痕跡なく無力化する技術の展開訓練を行い、英国、ノルウェー、米国の共同作戦に阻まれたと報じた。西側当局筋2人の説明に基づくもので、ケーブルへの実害はなかったという。
ロイターによると、ポーランドのトゥスク首相は2026年9月10日(現地時間)、ウクライナとの国境検問所の一つに対する「直接的な脅威」を、両国当局の連携で前夜に阻止したと述べた。脅威の内容や実行主体は明らかにしておらず、ロシアによる攻撃だったとは確認されていない。
Anthropicは2026年9月10日付の報告書で、2025年12月から2026年8月に検知したAI「Claude」の悪用活動を阻止したと発表した。ロシア国家の諜報活動と整合すると同社が評価したサイバー活動や、中国拠点のAI開発組織によるClaudeの能力抽出などが含まれる。
カナダ政府は2026年9月10日(現地時間)、ウクライナ向けの防空迎撃ミサイル供給に約3億5000万カナダドルを拠出すると発表した。資金は米国の「JUMPSTART」を通じ、重要な防空迎撃ミサイルの調達に充てる。ミサイルの種類や数量、納入日程は公表していない。
ロイターによると、ドイツのピストリウス国防相は2026年9月9日(現地時間)、連邦議会で、ロシアの兵器生産がウクライナでの戦争に必要な量を大きく上回っていると警告した。将来の紛争に備えて兵器の備蓄を増やしている可能性があるとの見方を示した。
AFPによると、ボルカー・ターク国連人権高等弁務官は2026年9月7日(現地時間)、ウクライナで完全自律型ドローンにより3人が死亡したとの報告に強い懸念を示し、人間の関与なしに人を殺害できる兵器の早急な禁止を求めた。
ロイターによると、ハンガリーは2026年9月8日(現地時間)、ロシア外交使節団員10人に出国を求めた。外交官として許容されない活動に従事したことを理由としている。ロシア側は措置を非難し、報復する方針を示した。
ロイターによると、ロシア国防省は2026年9月7日、軍務契約を結んだ後に刑事事件で有罪判決を受け、収監されずに軍務を続ける契約兵に対し、契約時に受け取った連邦一時金の一部返還を求める政府規則の改正案を公表した。返還額は契約満了までの残り期間に応じて算定する。