給油所に行列、必要なガソリンも不足 ロシアが作業部会で国内供給確保を急ぐ
プーチン大統領は燃料供給と流通を巡る高官会議で、ロシア国内で運転手や企業への支障が続き、ガソリンスタンドに行列が出ていると認めた。燃料不足への対応を急ぐ姿勢を示した。
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プーチン大統領は燃料供給と流通を巡る高官会議で、ロシア国内で運転手や企業への支障が続き、ガソリンスタンドに行列が出ていると認めた。燃料不足への対応を急ぐ姿勢を示した。
複数の報道によると、ゼレンスキー大統領は2026年6月28日、ウクライナ軍がロシア南部クラスノダール地方と西部ヤロスラブリ州の製油所2カ所を夜間攻撃したと表明。ロシアの燃料供給網に圧力をかける一連の攻撃の一つとみられる。
ゼレンスキー大統領は、SBUトップと協議後、ロシアに終戦を迫る40日間の「影響作戦」を承認したと表明。ロシア本土への圧力を強める政治判断が示された。
ゼレンスキー大統領は演説で、ロシアが戦争遂行に使う施設へウクライナが先制的に行動すると表明。和平交渉を迫るため、ロシアのエネルギーインフラ攻撃も強めている。
ウクライナ軍参謀本部は、ロシア西部ボロネジ州のミサイル関連電子部品工場を攻撃したと発表。ロシア側は工業施設への攻撃で5人死亡、多数負傷と説明した。
ゼレンスキー大統領は、ロシアの対ウクライナ攻撃を支えるベラルーシ国内の設備の撤去をルカシェンコ大統領に1週間以内に要求し、応じなければ行動すると警告した。
ゼレンスキー大統領がブリュッセルで欧州同盟国に対し、ロシアの弾道ミサイル迎撃に向けた防空支援の強化と、米国製兵器の購入加速を要請した。
ゼレンスキー大統領は、ロシアの大規模攻撃で被害を受けたキーウ・ペチェルシク大修道院への報復として、モスクワ方面へのドローン攻撃を正当な応答と位置付け、「ウクライナが燃えるなら、モスクワも燃える」と警告した。
中国外務省は現地時間16日、欧州連合(EU)側が「中国軍がロシア軍要員を訓練し、その一部がウクライナでの戦闘に加わった」と主張していることについて、「事実根拠がなく、純然たる中傷だ」と反発した。
G7首脳は6月17日、フランス東部エビアンレバンで開かれたエビアン・サミットで「地政学課題に関するG7首脳声明」を公表した。声明はウクライナ、中東、インド太平洋を扱い、石油・ガス分野を含む対ロ制裁強化を明記した。
英国政府は、英軍と法執行当局が英仏海峡の国際水域でロシアの「影の船団」に属する制裁対象の石油タンカー「SMYRTOS」を拘束したと発表。石油収入への圧力を強める狙い。
ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、国防の財政基盤強化と軍改革を進める行動方針を承認。軍人給与の引き上げや外国人志願兵の募集拡大で、長期化するロシアとの戦争に備える兵員確保と待遇改善を同時に図る。
ロイターなどの報道によると、ウクライナは18日に予定されるウクライナ防衛連絡グループ(UDCG)会合で、同盟国に追加200億ドルの軍事支援を求める見通しだ。ロシアとの戦闘でウクライナ側が優位とみる局面を維持し、2026年の戦力維持に必要な資金を上積みする狙いがある。
ウクライナとロシアは12日未明にかけて相互にドローン攻撃を実施。ロシアの石油精製・石油化学地域やウクライナの鉄道駅、変電所が狙われ、後方インフラへの攻撃で人的被害も出た。
ウクライナは6月10日、ロシア占領下のマリウポリ商港の複数重要施設を共同作戦で攻撃したと発表。ロイターによると、補給・物流拠点としての機能が大きく制限されたという。
ロシアのガルージン外務次官は、ロシア紙イズベスチヤで、ベラルーシとの「連合国家」防衛のため核兵器を含むあらゆる手段の使用に常時備えると表明した。
ラトビア国防省は、東部ラトガレ上空に侵入した外国製ドローンをNATOバルト空警備のフランス軍ラファール戦闘機が撃墜したと発表。ロシアの電磁戦が影響した可能性も示した。
ロシア占領下のクリミアで、モスクワ発シンフェロポリ行き旅客列車の機関車が夜間のドローン攻撃を受け、副運転士が死亡、運転士も負傷した。乗客に死傷者はなかったという。
ウクライナは6月6日未明、ロシア各地の製油関連施設や軍事施設、サンクトペテルブルク周辺を狙う大規模ドローン攻撃を実施。SPIEF最終日と重なり、3人が負傷した。
ラトビアの憲法擁護庁は、ロシアがバルト3国など西側に対し、裁判や国際法を使う「法的戦」を強化し、NATOとの対立を正当化する可能性があると警告した。