本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
資金調達が細るなか、国内で再使用型ロケットを掲げた開発競争にまた一つ区切りがついた。東京商工リサーチによると、宇宙ベンチャーの（株）SPACE WALKER（東京都港区、登記上は福島県南相馬市）は2月12日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。
破産開始決定 負債19億円台
東京商工リサーチによれば、負債総額は19億5415万円（2025年6月期決算時点）である。申請代理人はHAL法律事務所の春山俊英弁護士とされた。設立は2017年12月。開発拠点として福島県南相馬市、千葉県野田市、長崎県平戸市に拠点を置き、研究開発を進めてきた。
同社が狙ったのは、有翼で再使用可能なロケット（スペースプレーン型）を核にした宇宙輸送手段の確立だ。自社サイトでは、再使用化による廃棄物の抑制や、燃料に液化バイオメタンを想定する構想も掲げ、複合材タンクなどの要素技術を育ててきたとしている。
一方、2025年6月期は売上高5246万円に対し、16億2235万円の赤字を計上し、債務超過が拡大していたという。大型の設備投資や人件費が先に立つ宇宙開発で、売上が立つまでの資金の持ち方が問われる形となった。
補助事業から外れ資金難 部品開発へ転換
東京商工リサーチは、2024年9月に発表された文部科学省の補助事業から外れたことが資金調達難航の要因になったと伝える。2025年8月には新経営体制を公表し、ロケット本体の開発から撤退して部品開発に軸足を移す方針を示したが、人員削減などの縮小策でも資金繰りが持たなかった。
2025年春の航空新聞社WINGの取材では、同社は再使用型小型ロケットの商用化時期を掲げ、チャーター打ち上げ需要の取り込みを語っていた。マイナビTECH+が2022年秋に報じたロードマップでも、科学実験や宇宙旅行まで見据えた機体構想が示されており、計画と資金の時間差が最後まで重荷になった。
宇宙輸送は「試験→改良→再試験」を積み上げる産業で、資金が途切れた瞬間に開発が止まる。公的支援の継続条件と民間資金の呼び込みをどう噛み合わせるかが、今後の国内宇宙ベンチャーの生存率を左右する。さらに、部品や地上設備など収益化の早い領域を太くし、段階ごとに資金の戻り道を用意できるかが焦点となる。
