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Space BD（東京都中央区）は1月8日、衛星開発の実務人材を短期で育てる研修プログラム「HURDLES（ハードルズ）」を、山形大学向けに初めて提供すると発表した。山形大学と「超小型人工衛星（ベニバナ・サット）プロジェクト支援業務（令和7年度）」の契約を結び、人材育成に加えて衛星開発の技術支援も担う。
地域発の衛星づくりは、設計と運用をつなぐ人手が要る
ベニバナ・サットは、山形大学の寄附講座「ソーシャル・イノベーションDX」の産業創出の取り組みとして進む。超小型衛星の開発は、設計、製造、試験、打ち上げ、運用まで工程が多く、どこか一つの専門だけでは全体が回りにくい。現場では「工程をまたいで判断できる人材」がボトルネックになりやすい。
山形大学は2025年6月、同プロジェクトの立ち上げを公表し、遅くとも2028年までの打ち上げを掲げた。地元企業との共創や県産の部材・技術の活用も視野に入れる。衛星の仕様調整や試験の段取りといった実務が増える局面で、外部の技術支援と研修をどう組み合わせるかが、進捗の見え方を左右しそうだ。
「短期の実務研修」をどう地元の力に変えるか
HURDLESはSpace BDが2025年10月に開発を公表し、2026年1月から順次提供するとしてきた。内閣府の「宇宙スキル標準（試作版）」に準拠し、最短2週間〜3カ月で衛星開発プロセスを体系的に学ぶ設計だという。CubeSat（10センチ級の超小型衛星）で用いられる設計書や試験手順書を教材にする点も特徴だ。
短期研修は立ち上がりを早める一方、知識が「受講者個人」に閉じたり、深掘りが不足したりするリスクもある。外部支援で前に進む局面と、地元側が自走体制を築く局面の切り替えが次の焦点で、2028年度の打ち上げ目標に向け、研修内容が設計・試験・運用の節目と噛み合うかが問われる。
