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最高裁裁判官の適否を有権者が直接問う「国民審査」が27日、衆院選の公示と同時に告示された。対象は、2024年10月の前回衆院選後に任命され、現在も在職する2人で、国政選挙と一体で行われる制度の重みが改めて前面に出た。
国民審査告示 高須順一・沖野真已が対象
対象となったのは、弁護士出身の高須順一氏（66）と、学者出身の沖野真已氏（62）である。いずれも前回衆院選後に任命された裁判官として審査対象に入った。
投票日は衆院選と同じ2月8日で、審査結果は翌9日に判明する見通しだ。鹿児島県喜界町の案内では、今回の審査は「第27回最高裁判所裁判官国民審査」と位置付けられている。
投票は、辞めさせたい裁判官の欄に「×」印を書き、当該裁判官への「×」が有効票の過半数を超えると罷免となる仕組みである。毎日新聞は、過去26回の審査で罷免例がない点も伝えている。
期日前投票ずれ 2月1日開始が焦点
注意点は期日前投票の開始日が衆院選と一致しないことだ。衆院選の期日前投票が1月28日から始まる一方、国民審査は2月1日開始となる。
裁判官名を印刷した投票用紙の準備に時間を要するためで、国民審査法は「解散翌日から告示までが4日以内」の場合、期日前投票を投票日の7日前からとする規定がある。短期日程の選挙戦が、投票実務にも影響した形だ。
国民審査は「司法の人事」を有権者が最終的に点検する、民主主義の安全装置である。だが超短期日程では、制度理解の時間や投票機会の設計が追い付かず、参加の質が揺らぎやすい。制度の実効性を高めるには、形式的な同時実施にとどまらない情報提供と投票導線の改善が要る。
