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スウェーデン政府は3月24日、長期滞在する外国人に対し、犯罪に関与せず社会規範に沿って暮らすことを新たな在留条件として法案化する方針を明らかにした。要件を欠くと判断されれば在留許可を取り消しやすくし、国外退去につなげる仕組みである。移民受け入れを抑え、滞在継続の条件を厳しくする現政権の路線が一段と鮮明になった。
移民の在留条件厳格化へ 「品行要件」で国外退去も
制度の土台になった政府調査報告書「SOU 2025:33」は、在留許可の取得や更新の際に問う「品行」の基準を従来より明確にし、広く適用できるようにする方向を示していた。犯罪歴がある場合だけでなく、社会の安全や制度への信頼を損なう行為も審査対象に含め、在留の継続を認めない判断をしやすくする狙いがある。
今回の法案方針は、その報告書を踏まえて実際の制度改正に進む動きと位置付けられる。移民相ヨハン・フォルセル氏はこのところ、有罪となった外国人の追放拡大や送還強化も打ち出しており、政府は在留許可を与えた後も、居住を続ける資格を厳しく見極める姿勢を強めている。
基準の曖昧さ残る 裁量拡大に野党と人権団体が警戒
一方で、何を「社会に適合した生活」とみなすのかはなお大きな論点である。基準が広すぎれば、移民当局の裁量が過度に広がり、恣意的な判断につながるとの懸念が野党や人権団体にある。欧州では移民規制を強める動きが続くが、スウェーデンでも犯罪対策と統合政策を一体で厳格化する流れが、法案審議を通じて改めて問われることになりそうだ。
今後の焦点は、在留許可を取り消せる範囲を法文上どこまで具体化できるかにある。厳格化を打ち出すだけでは、運用次第で判断がぶれる余地が残るためだ。議会審議では、治安対策としての実効性と、長く暮らす外国人の法的安定性をどう両立させるかが争点となり、現政権の移民政策全体を映す試金石にもなる。
