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市民権取得のハードルが一段と上がる。スウェーデン政府は2月9日、帰化（市民権取得）規則を厳格化する方針を発表し、同国の建国記念日に当たる6月6日の施行を目指す。先立つ2月6日には、難民申請手続きでも受け入れの枠組みを絞る案を示していた。
市民権要件 居住8年と収入基準
発表によると、申請可能となるまでの居住期間は原則として従来の5年から8年に延長される。あわせて、月収が2万スウェーデンクローナ超であること、スウェーデン語と文化・社会に関する試験に合格することを条件に加える。
「誠実な生活（honest lifestyle）」も要件として強める。ロイターによると、犯罪歴がある場合は申請までの待機期間を長くし、例として4年の実刑を終えた人は15年待つ扱いになるという。政府は、市民権を統合の「到達点」と位置づけ、働き、言葉を身につけ、社会の基本を理解した人に付与する考えを示した。
制度見直しの議論自体は以前から続く。政府サイトによると、昨年1月に提出された調査報告書でも、居住期間の延長や自立要件、生活態度の審査強化などが提案されていた。
難民申請も引き締め 受け入れ拠点へ集約
移民政策の引き締めは帰化に限らない。2月6日に示した難民申請規則の見直し案では、申請中の滞在先を移民当局の受け入れ施設に原則集約し、入居を証明できない場合は給付を失う仕組みなどを盛り込む。ロイターは、移動の制限や、規則違反時に申請が取り下げ扱いとなり得る点も伝えている。
足元の申請数は大幅に減っている。スウェーデン移民庁の公表資料では、2024年に難民申請した人は9,600人とされる。政府は、2015年の大量流入以降の方針転換をさらに進め、滞在・定住の入口から出口までを一体で締め直す構えだ。
市民権を「権利の付与」ではなく「参加の証明」に寄せる設計へ切り替える以上、審査の厳格化だけでは制度は回らない。語学や就労、地域への参加を積み上げられる支援を同時に整えなければ、長期居住者が市民権に届かない層として固定され、社会の分断を深める。厳格化と統合支援をどう両立させるかが最大の焦点となる。
参考・出典
- Swedish government tightens requirements for becoming a citizen | Sweden Herald
- Sweden to tighten citizenship rules amid push to cut immigration – The Economic Times
- Sweden to make asylum seekers live in centres in further tightening of rules | KELO-AM
- Inquiry proposes more stringent Swedish citizenship requirements – Government.se
- New arrangement for asylum seekers’ accommodation from 1 March – Swedish Migration Agency
