イランで抗議拡大し衝突続く、人権団体が死者16人以上と公表
イランで通貨安と物価高を背景にした抗議活動が広がり、デモ隊と治安部隊の衝突が各地で続いている。2026年1月4日時点で、人権団体はこの1週間の混乱で少なくとも16人が死亡したと公表し、別の団体は死者が17人に上るとも報告した。治安当局は「扇動」や「偽の投稿」を理由に逮捕を進め、抗議の担い手を狙い撃ちにする姿勢を強めている。
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イランで通貨安と物価高を背景にした抗議活動が広がり、デモ隊と治安部隊の衝突が各地で続いている。2026年1月4日時点で、人権団体はこの1週間の混乱で少なくとも16人が死亡したと公表し、別の団体は死者が17人に上るとも報告した。治安当局は「扇動」や「偽の投稿」を理由に逮捕を進め、抗議の担い手を狙い撃ちにする姿勢を強めている。
イランの最高指導者ハメネイ師は2026年1月3日、通貨急落と物価高を背景に広がる抗議行動を念頭に、「敵に屈しない」と述べ、暴力的な参加者は「然るべき場所に追いやられるべきだ」と強硬姿勢を示した。トランプ米大統領が前日に介入を示唆する投稿をしたことで、内政の混乱に対外要因が重なる形になっている。
イランで生活費の上昇と通貨安に不満を募らせた抗議行動が広がっている。発端の一つは2025年12月28日ごろ、首都テヘランの商業地区で商店主らが店を閉めて抗議した動きだ。アルジャジーラなどによると、各地で治安当局との衝突が起き、2026年1月1日までに少なくとも6人の死亡が伝えられた。
2025年12月31日、イスラエルの対外特務機関モサドが、イランで広がる抗議デモに参加する人々へ「デモを続けよう」と直接呼び掛け、言葉だけでなく「現場でも支えている」と示唆した。ペルシャ語のX(旧ツイッター)投稿だという。国外の情報機関が公然と“伴走”をうたう異例の発信は、デモ参加者の背中を押す一方、当局の締め付けにも影を落としうる。
イランで自国通貨リアルの下落が加速し、2025年12月31日には対ドルで過去最低水準を記録した。物価高への不満が一気に噴き出し、首都テヘランなどで商店の休業や集会を伴う抗議が広がっている。通貨の値崩れが「明日の仕入れ値」を読めなくすることが、街の空気を硬くしている。
トランプ米大統領は2025年12月29日(米東部)、イスラエルのネタニヤフ首相と並んで臨んだ会見で、6月の米軍攻撃で破壊したとする施設とは別に、イランが核関連の能力を立て直している可能性に言及した。再び兵器開発を進めるなら、追加の軍事行動も辞さない姿勢を示した。
イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は2025年12月27日に公開された最高指導者アリ・ハメネイ師の公式サイトのインタビューで、米国、イスラエル、欧州が多方面でイランを追い込んでいるとして、対立を「全面戦争」と位置づけた。6月の軍事衝突や、9月に国連制裁が再びかかった流れの上で、強い言葉が対外姿勢だけでなく国内向けメッセージにもなっている。
イスラエルが2025年6月に攻撃したとされるイランの弾道ミサイル関連施設をめぐり、現地で生産拡大の動きが進んでいるとして警戒を強めている。米NBCの報道をReutersが12月20日に伝え、ネタニヤフ首相はトランプ米大統領との会談で、再攻撃の可能性を含む選択肢を説明する準備を進めているという。
2023年ノーベル平和賞のイラン人女性人権活動家ナルゲス・モハンマディ氏が、2025年12月12日に治安部隊に拘束された際に殴打され、救急外来で2度の治療を受けたという。家族が12月15日、支援組織ナルゲス財団に伝えた。拘束の是非だけでなく、被拘束者の医療アクセスそのものが争点になりつつある。
2025年12月12日、米紙The Wall Street Journalが、米軍が2025年11月にインド洋で中国発イラン向けの船舶を臨検し、軍事転用の恐れがある貨物を押収したと報じた。Reutersなどによると、押収品は破壊され、船はその後も航行を続けたという。焦点は「どんな物を止めたか」だけでなく、海上輸送そのものに新たな警戒線が引かれた点にある。
イラン支援を受けるレバノンの武装組織ヒズボラの指導者ナイム・カセム師が11月28日、イスラエルによる幹部司令官殺害を受けてテレビ演説を行った。「報復する権利があり、その時期はわれわれが決める」と述べ、場合によっては新たな戦争も起こり得るとの見方を示した。停戦から1年を経たレバノンで、市民は再び大規模衝突に巻き込まれる不安に直面している。
ホワイトハウスでの会談を前に、サウジアラビアのムハンマド皇太子のもとへ、一通の書簡が届けられた。差出人はイランのペゼシュキアン大統領である。そこには、米国との核協議を再び動かしたいという切実な願いが託されていた。イスラエルによる核施設空爆の再発や悪化する経済への不安を背景に、イランが宿敵に近い隣国へ静かに助けを求めた格好だ。
ウィーンの会議場を出た各国代表の表情は硬かった。国際原子力機関(IAEA)の理事会が2025年11月20日、イランに対し高濃縮ウランの在庫と、空爆を受けた核施設の現状を「遅滞なく」報告するよう求める決議を採択したためだ。採択直後、テヘランは査察再開に向けた合意の破棄を正式に通告し、対立は一段と深まっている。
北西部の滑走路で整備員が動く。人工降雨装置を積んだ航空機が次々と離陸し、ウルミエ湖の上空へ向かった。2025年11月15日、気象当局は降水量が長期平均比で約89%減り、過去50年で最も乾燥した秋になったと明らかにした。IRNAは、同湖周辺での人工降雨(雲に薬剤を散布して降水を誘発する手法)の運用開始を伝えた。干ばつが5年続く中、当局は水の使い方を変える選択に踏み込みつつある。
ホワイトハウスでの発言が伝わった翌日、イランのペゼシュキアン大統領が応じた。2025年11月7日、同国は平和を求めるとしつつ、核・ミサイル計画の放棄を迫る外圧には従わないと表明。6日にトランプ米大統領が語った制裁解除をめぐる言及に、対話の余地と譲れない一線を同時に描いた。
炎が紙片をかすめた数時間後、若者の遺体が車中で見つかった。イラン西部アリグダルズのオミッド・サルラクさん(20代)が、最高指導者アリ・ハメネイ師の肖像を燃やす画像を10月31日に投稿し、翌日に死亡して発見された。警察は自殺とする一方、会葬者や活動家は当局の関与を疑い、説明は鋭く食い違っている。
テヘランの講堂でざわめきが静まると、黒いターバンの男はゆっくり言葉を置いた。2025年11月3日、イランの最高指導者アリー・ハメネイ師が、米国のイスラエル支援や域内での軍事駐留を名指しし、「協力は不可能だ」と線を引いたのである。6月のイラン・イスラエル交戦と米軍の核施設攻撃が残した亀裂は深く、核協議の再開は霧の向こうに揺れていると映る。
ドイツ外務省は2025年9月29日、英国、フランス、ドイツの欧州三カ国がイランとの外交ルートと交渉を今後も追求するとの共同声明を公表した。制裁の歯車が再び回り始めても、対話の扉は閉じていないという合図である。国連による対イラン制裁の復活を受け、緊張の針は振れやすい。にもかかわらず三カ国は、事態の制御に必要な言葉を選んだ。
国連の対イラン制裁が再発動した。核合意の枠組みに基づく「スナップバック」が作動し、武器移転や弾道ミサイル関連の取引など幅広い禁制が戻る。イランは強く反発し、中国・ロシアの後押しを得て抵抗の構えを崩さない。米欧との溝は深まり、核問題の外交解決は、いま一段と遠のいたように見える。
日本時間の2025年9月28日 9:00、イランに対する国連制裁が自動的に再発動された。核合意の枠組みから外れた核活動が続くと判断され、安保理での調整は土壇場で不調に終わった。核関連や武器取引への網が一括で戻り、協力停止を示唆するイランと欧米の対立が一段と深まる局面に入った。