米国、対イラン「Operation Economic Outcast」開始 二次制裁リスクを5分野へ拡大
ベセント米財務長官は2026年8月24日（米東部時間）、イランと経済関係を持つ第三国や企業に取引停止を求める「Operation Economic Outcast」の開始を表明した。米国は応じない相手に二次制裁を含む措置を取る方針だ。
イラン
本ページでは「イラン」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
イラン、ファールス州で2000億立方メートル超の天然ガス発見 可採見込み1600億立方メートル超
AFPによると、イランは2026年8月23日（現地時間）、南部ファールス州で2000億立方メートル超の天然ガスを発見したと発表した。モフセン・パクネジャド石油相は、このうち1600億立方メートル超を採掘可能と見込んでいる。
イラン、米「経済戦争」への協力国を敵視 レザーイー氏が報復とペルシャ湾の石油輸出停止を警告
AP通信とロイターによると、イランのモフセン・レザーイー最高国家安全保障理事会書記は、2026年8月22日（現地時間）に放映された国営放送IRIBのインタビューで、米国の対イラン「経済戦争」に加わる国を敵とみなし、その国の利益を標的にすると警告した。翌23日には、米国の経済圧力への参加・支持を「戦争行為」とみなすとSNSで表明し、警告を強めた。
英国の小規模発電設備がサイバー攻撃で4日停止 イラン政府支援ハッカーの攻撃か
イラン政府と関係があるとされるハッカー集団が2026年7月、英国の小規模発電設備をサイバー攻撃し、4日間停止させたと英紙The Telegraphなどが報じた。英政府は設備への影響を認めたが、広域のエネルギーシステムに危険はなかったと説明している。
米政府、シーメンスS7シリーズへのサイバー攻撃を警告 水道など重要インフラで侵入試行
米国家安全保障局（NSA）や連邦捜査局（FBI）などは8月19日（米国時間）、水道を含む米国の重要インフラで使われるシーメンス製PLC「S7シリーズ」がサイバー攻撃の標的になっているとして、事業者に対策を求める共同勧告を公表した。米国では最近、複数州の水道システムを狙ったサイバー攻撃が相次いでいる。
弾道ミサイル2発がUAE領海内外に落下 イランは関与否定、UAEは対イラン金融取引停止
アラブ首長国連邦（UAE）国防省は2026年8月18日（現地時間）、イランからUAE方面へ弾道ミサイル2発が発射されたと発表した。1発は領海内、もう1発は領海外に落下した。イランは翌19日に関与を否定し、UAEは同日、イランとの貿易・商取引・金融取引を停止した。
イラン軍、侵攻する米軍要員の殺害・拘束に3万ドル報奨金計画 イラン人女性の実行なら2倍
イラン軍総司令官のアミール・ハタミ氏は2026年8月16日（現地時間）、侵攻する米軍要員を殺害、または拘束してイラン軍に引き渡した者に、3万ドル相当の報奨金を支給する計画を明らかにした。イラン国営通信IRNAが伝えた。イラン人女性が実行した場合は2倍とする。
米国・イラン、60日間の和平交渉が期限 トランプ氏は延長否定、ホルムズ海峡の管理なお争点
米国とイランが2026年6月17日に署名した暫定覚書で設定した、最終合意を目指す最大60日間の期限は、8月17日（米国時間）に到来した。トランプ米大統領は同日、覚書を延長しない考えを明言。恒久和平には至らず、ホルムズ海峡の通航・管理を巡る対立も続いている。
EU上級代表と32カ国、イランの抗議参加者処刑を共同非難 死刑停止と拘束者解放を要求
英国、ドイツ、イタリア各政府が8月12日（現地時間）に掲載した共同声明によると、32カ国と欧州連合（EU）上級代表は、イランによる抗議参加者の処刑と死刑制度の利用を強く非難し、死刑の即時停止と恣意的に拘束された人々の解放を求めた。
イラン、ホルムズ海峡再開に米国の対応変更を要求 戦闘終結と海外凍結資産の返還を条件に
ロイターによると、イランの最高安全保障委員会（SNSC）のモフセン・レザイ事務局長は2026年8月11日（現地時間）、米国が行動を改め、戦闘終結に向けたイラン側の条件を受け入れない限り、ホルムズ海峡の封鎖は解除されないと述べた。海峡再開は決まっていない。
トランプ氏、対イラン戦争で経済圧力か追加攻撃か 「現在の選択肢」を電話インタビューで説明
ロイターによると、トランプ大統領は8月10日夜（米国時間）に公開されたReal America's Voiceとの電話インタビューで、対イラン戦争の今後について、経済的な圧力を続けてイランの疲弊を待つか、さらに強力な攻撃を行うかを選択肢として挙げた。
トランプ氏、トルコ出国時にC-32Aへ秘密移動 イラン暗殺脅威で旧型エアフォースワンをおとりに
米紙ワシントン・ポスト（WP）は8月10日（米国時間）、トランプ大統領が7月8日（現地時間）にトルコを出国した際、イランによる暗殺の脅威を受け、旧型エアフォースワンをおとりにして空軍C-32Aへ秘密裏に移り、英国へ向かったと報じた。AP通信は独自に確認していない。
イラン、湾岸諸国に「停電」警告 米国の発電所攻撃なら電力網・海水淡水化施設を標的に
AFPは2026年8月6日、イランが前週、米国に自国の発電所を攻撃された場合、湾岸近隣国の電力インフラを標的にし、「国ごとに停電させる」と警告したと報じた。匿名の湾岸当局者2人が明らかにしたという。
トランプ氏、イラン協議に「良い知らせ」 4月の楽観発言後も最終合意に至らず
トランプ大統領は2026年4月17日（米東部時間）、専用機内で記者団に、イランを巡る協議は「非常にうまく進んでいるようだ」と述べ、「良い知らせ」があったとの認識を示した。
イラン、中国製MANPADS調達計画 QW-12を250基、総額約9000万ドル
南ドイツ新聞は8月3日、同紙が入手したイラン軍の文書に基づき、イランが2026年3月末、中国製の携帯式防空ミサイルシステム「QW-12」250基の調達と、軍事技術者の中国派遣を計画していたと報じた。
米陸軍、ATACMSとPrSMの在庫大半を消費 イラン戦争長期化で将来紛争への即応態勢に懸念
ロイターは2026年8月4日（米東部時間）、米陸軍が約5カ月に及ぶイランとの戦争で、ATACMSとPrSMを中心とする高精度長距離地対地ミサイルについて、世界全体の在庫の大半を使用したと、関係者3人の情報として報じた。
トランプ氏、対イラン追加攻撃を見送り ホルムズ海峡と核問題で8月3日に協議開始へ表明
AP通信によると、トランプ大統領は2026年8月1日夜（米東部時間）、イランとの合意を迅速に成立させることを条件に、予定していた新たな対イラン攻撃を見送る考えを表明した。ロイターによると、米イラン協議は3日午後に始まる予定だが、合意期限は示していない。
米・イスラエル、イランのエネルギー施設を大規模空爆計画 8月1〜2日の週末に実施か
米CBSニュースは米東部時間7月31日、米国とイスラエルがイランのエネルギー関連施設への大規模空爆を計画し、米東部時間8月1〜2日に実施する可能性があると報じた。その後、ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ大統領が新たな対イラン攻撃を命じたと報道した。ただし、エネルギー施設への攻撃やイスラエル軍の参加は正式に確認されていない。
米軍、イラン革命防衛隊の数十標的を2時間攻撃 ヨルダン基地へのミサイル発射に報復
AP通信によると、トランプ大統領は米東部時間2026年7月29日、ヨルダンの米軍拠点を狙ったイランの弾道ミサイル発射を受け、「非常に強く攻撃する」と表明した。米中央軍は同日夜、イラン国内のイラン革命防衛隊（IRGC）関連施設を攻撃したと発表した。
イラン、ホルムズ海峡の地域共同管理案を拒否 入航路全体を自国管理下に置く暫定航路案を提示
ロイターによると、イラン政府高官は2026年7月29日（現地時間）、オマーンが提示したホルムズ海峡の地域共同管理案を拒否したと明らかにした。イランは、入航路全体と出航路の一部を自国の管理下に置く暫定案を主張している。
