プーチン公邸に無人機91機攻撃主張、露側に対しウクライナ否定
ロシアのラブロフ外相は2025年12月29日、ウクライナが28日夜から29日未明にかけ、露西部ノブゴロド州にあるプーチン大統領の公邸を長距離ドローン(無人機)91機で攻撃しようとしたと主張した。ロシア側は全機を撃墜し、被害はなかったとしている。ウクライナのゼレンスキー大統領は同日、主張は虚偽だとして全面否定し、ロシアが追加の長距離攻撃を正当化しようとしていると反発した。
本ページでは「ウラジーミル・プーチン」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
ロシアのラブロフ外相は2025年12月29日、ウクライナが28日夜から29日未明にかけ、露西部ノブゴロド州にあるプーチン大統領の公邸を長距離ドローン(無人機)91機で攻撃しようとしたと主張した。ロシア側は全機を撃墜し、被害はなかったとしている。ウクライナのゼレンスキー大統領は同日、主張は虚偽だとして全面否定し、ロシアが追加の長距離攻撃を正当化しようとしていると反発した。
ロシアのプーチン大統領は2025年12月29日、ウクライナ南部ザポリージャ州を「完全制圧」するまで軍事作戦を続けるよう軍に指示した。ロシア軍のテプリンスキー大将は、州都ザポリージャ市の南部郊外から約15キロの地点まで迫ったと報告している。戦況の見通しと、停戦協議の空気が同時に動きつつある。
ロシアが「ウクライナ軍がプーチン大統領の公邸を攻撃しようとした」と主張したことを受け、トランプ米大統領は12月29日、「今聞いた。怒りを感じている」と述べ、和平の機運を損ねかねない動きだとの認識を示した。ロシア側は交渉姿勢の見直しに言及し、ウクライナ側は全面否定する。真偽が確かめにくい“物語”が、交渉の前提そのものを揺らし始めている。
ロシアは2025年12月27日、ウクライナ東部ドネツク州のミルノフラード(ロシア側呼称ディミトロフ)と、南部ザポリージャ州のフリアイポレを自軍が掌握したと主張した。クレムリンは、プーチン大統領が軍司令部から「両町を解放した」との報告を受けたとしている。一方、ウクライナ側は、戦況は厳しいとしつつも支配を否定し、戦果の真偽をめぐる応酬になっている。
北朝鮮メディアは2025年12月27日、金正恩朝鮮労働党総書記がロシアのプーチン大統領に新年の祝賀メッセージを送ったと伝えた。金氏は、朝ロの関係を「後の世代まで受け継ぐべき共通の財産」と位置づけ、2026年に向けても結束を誇示する形となった。祝賀の言葉は儀礼に見えるが、いまは戦場と外交の見取り図をにじませる。
ロシアのプーチン大統領が2025年12月24日、ロシア企業幹部との非公開会合で、2022年からロシアが占拠するウクライナ南部のザポリージャ原発を米国と共同管理する案を協議していると語った。ロシア紙コメルサントが事情に詳しい関係者の情報として報じ、ロイター通信も伝えた。米側は原発の電力を暗号資産のマイニングに使う案に関心を示したという。
ロシアのプーチン大統領は2025年12月22日、サンクトペテルブルクで独立国家共同体(CIS)各国首脳を集めた非公式会合を主催した。前日の12月21日にはユーラシア経済同盟(EAEU)の首脳会議も同地で開き、年末の同時開催で「旧ソ連圏の輪郭」を改めて示そうとした。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は12月19日、年末恒例のテレビ中継イベントで、ウクライナ侵攻の後に新たな戦争が起きるかどうかは「ロシアが尊重されるか」にかかっている、という形で条件を付けた。欧州攻撃を計画しているとの見方も、根拠のない話だとして退けた。言葉の強さの裏で、欧州とウクライナに何を求めているのかが焦点になる。
ロシアのプーチン大統領は2025年12月17日、ウクライナで掲げる目標は外交でも軍事でも達成すると述べ、国境沿いに設けるとする「安全保障上の緩衝地帯」を広げる考えを示した。欧州の指導者が恐怖をあおっているとも非難し、交渉の余地を残しつつも圧力を強める姿勢をにじませた。
ロシアのプーチン大統領は2025年12月11日、ウクライナ東部ドネツク州シベルスクをロシア軍が「完全制圧した」とする報告を司令官から受け、前線部隊に謝意を示した。だがウクライナ軍は、都市は依然として自軍が掌握しており激しい戦闘が続いていると反論し、実際の支配状況はなお不透明なままだ。
ロシアのプーチン大統領は11日、ベネズエラのマドゥロ大統領と電話で協議し、対外圧力が強まるなかでも同政権を支持する姿勢を改めて示した。両氏は2025年11月に発効した戦略的パートナーシップ協定に沿い、経済やエネルギー分野の共同事業を進める方針も確認したとされる。
ロシアから中国へ天然ガスを運ぶ新たなパイプライン計画「シベリアの力2」を巡り、中国石油天然ガス集団(CNPC)系の研究所トップが11日、建設には「膨大な作業と人員、交渉」が必要だと述べ、大型案件の実現には少なくとも8〜10年かかるとの見方を示した。ロシアのプーチン大統領が9月の訪中時に法的拘束力のある覚書を誇示した一方で、中国政府は詳細を語らず、両国の思惑の差が浮かび上がっている。
ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は9日、ウクライナ全戦線でロシア軍が前進していると述べ、東部ドネツク州ミルノフラードで包囲したウクライナ部隊の撃破をプーチン大統領から命じられていると明らかにした。ロシア側は町の建物の3割超を制圧し、近くの要衝ポクロウシクも掌握したと主張するが、ウクライナは陥落や包囲を否定し、防衛と反撃が続いていると説明している。
2025年12月初旬、ロシア製の原子力潜水艦を借り受ける見返りとして、インドが約20億ドル(約3100億円)を支払うとの報道が出た。ロシアのプーチン大統領がニューデリーで首脳会談に臨むタイミングで浮上した話だが、その直後にインド政府は「新しい契約ではない」と火消しに動いた。高額な原潜リースとロシア依存をどう位置づけるのかというインドの悩みが、改めて表面化している。
2018年に英ソールズベリーで起きた神経剤ノビチョクによる襲撃事件を巡り、英国の調査委員会は12月4日、ロシア軍情報機関GRUが作戦を実行し、プーチン大統領がこれを承認していたと結論付けた。同日、英政府はGRU全体と関係者11人への新たな制裁を発表し、継続的な敵対的活動への抗議として駐英ロシア大使も外務省に呼び出した。スターマー首相は「残忍なプーチン政権に立ち向かう」と述べ、英国内の安全と対露戦略…
ロシアのプーチン大統領が、インドのテレビ局「インディア・トゥデイ」のインタビューで、ウクライナ東部ドンバス(ドネツク、ルハンスク両州)からウクライナ軍が撤退しない限り、武力で完全制圧する考えを示した。インタビューは4日に公開され、ロシア国営テレビも内容を繰り返し伝えている。発言は、前線に暮らす住民の不安と、進んでいるとされる和平協議の行方に、あらためて重い影を落としている。
ロシアのプーチン大統領が12月上旬、ウクライナ侵攻開始後では初めてインドを訪れる。ニューデリーでは4〜5日に年次首脳会談が予定され、防衛とエネルギー協力の再確認が焦点だ。インドは同時期に米国との貿易協定交渉を大詰めまで進めており、2つの大国との関係をどう両立させるかが注目される。
アメリカのトランプ大統領は3日、ロシアのプーチン大統領と米特使との会談について「まずまず良い協議だった」と語った。一方で、ウクライナの和平協議がこの先どの方向へ進むのかは「まだ見通せない」とも述べ、期待と不安が入り交じる局面にあることをにじませた。
ロシアとウクライナの戦争終結を探る米露協議が、またも決着を見ないまま終わった。2日夜から3日未明にかけてモスクワで行われたプーチン大統領と米特使ウィトコフ氏らの会談は約5時間に及んだが、ロシア側は妥協案は出ていないと説明している。大統領府のウシャコフ補佐官は、和平は前進も後退もしていないとの認識を示し、「停戦に近づかない対話は何を変えているのか」という問いが、前線と市民の生活に重くのしかかる。
ロシア大統領府は12月1日、ロシア軍がウクライナ東部ポクロウシクと北東部ボウチャンシクを制圧したとの報告がプーチン大統領に上がったと発表した。ペスコフ報道官によれば、ゲラシモフ参謀総長らが11月30日に司令部で説明したとされる。この報告は戦況の節目であるだけでなく、ロシア側の情報発信のあり方も映し出す。前線の補給線と和平協議の行方に、この「戦果」発表はどんな影響を及ぼすのか。