中ロ首脳、日本の「再軍備」を名指し批判 北京共同声明で軍事協力拡大も確認
習近平国家主席とプーチン大統領が北京で会談し、中ロ関係強化の共同声明に署名。日本の「再軍備」が地域の平和と安定を脅かすと名指しで批判した。
本ページでは「ウラジーミル・プーチン」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
習近平国家主席とプーチン大統領が北京で会談し、中ロ関係強化の共同声明に署名。日本の「再軍備」が地域の平和と安定を脅かすと名指しで批判した。
ロシアと中国は北京での習近平主席とプーチン大統領の会談に合わせ共同声明を発表。トランプ氏のミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」を、核政策とともに世界的・戦略的安定への脅威と批判した。
習近平国家主席は北京の人民大会堂でロシアのプーチン大統領と首脳会談に入った。国賓訪問中の会談は中ロ関係の近さを示し、トランプ大統領の北京訪問後の北京外交にも注目が集まる。
欧州3情報機関とロイターが確認した文書で、中国軍が2025年後半に国内で約200人のロシア軍要員を秘密訓練し、一部がウクライナ作戦に関与した可能性が浮上。プーチン大統領の訪中を前に、中ロの軍事協力が注目される。
FTは、北京での米中首脳会談で習近平国家主席がプーチン大統領のウクライナ全面侵攻に言及し、ICCへの対抗で米中露協力案をトランプ大統領が示したと報じた。
ロシア報道によると、プーチン大統領は戦略核戦力の近代化を継続し、現行・将来のミサイル防衛網を突破できる新型ミサイル複合体の開発方針を示した。ICBMサルマトを含む長期的強化の姿勢を改めて打ち出した。
AP通信によると、ロシアは新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「サルマト」を発射。プーチン大統領は2026年末までの戦闘配備を表明し、世界最強級のミサイルと位置づけた。
プーチン露大統領は5月9日、ウクライナとの戦争について「終わりに近づいている」と発言。モスクワの戦勝記念日パレード後、米国仲介の3日間停戦が始まった局面でもあった。
複数の主要国際メディアによると、ウクライナでロシアに先行する停戦が5月6日午前0時に開始。プーチン大統領は戦勝記念日に合わせた短期停戦案を示したが、合意には至らず、直前の攻撃でウクライナ各地の民間人に少なくとも20人台前半の死者が出た。
ジャラリ駐ロシア大使によると、イランのアッバス・アラグチ外相は4月27日にロシア訪問中、プーチン大統領と会談する予定。停戦後の地域情勢をにらみ、周辺国との調整を進める外交日程の一環となる。
トランプ大統領が2026年12月にフロリダ州マイアミで開くG20首脳会議に、ロシアのプーチン大統領を招く意向と報じられた。米側は4月23日時点で正式な招待状は未送付という。
プーチン大統領は、世界的な混乱を背景に北極海航路(NSR)の重要性が高まっているとし、北極圏でロシアの国益と安全保障を守る考えを示した。
ウクライナは停滞する米国主導の対ロ和平協議を立て直すため、米国を交えた三者協議の再開とゼレンスキー大統領・プーチン大統領の首脳会談を模索。ロシアは和平合意の最終確認に限り応じる姿勢を示した。
プーチン大統領は経済問題会合で、2026年1~2月のロシアGDPが前年同期比1.8%減となり、工業や建設も低迷したとして、成長回復に向けた追加対策の提案を政府高官に求めた。
ラブロフ外相は北京で、中国へのエネルギー供給を拡大する用意があると表明した。プーチン大統領の訪中を控え、ロシアはエネルギー分野で中国との協力強化を改めて示した。
AP通信とAFPによると、ロシアが東方正教会の復活祭に合わせて発表した32時間の停戦は、発効直後からロシアとウクライナが相互に違反を公表する展開に。プーチン大統領が4月9日に発表し、ゼレンスキー大統領は順守の意向を示していた。
プーチン大統領は正教会の復活祭に合わせ、ウクライナで32時間の停戦を表明した。4月11日午後4時から12日末まで、ロシア軍は軍事行動を停止する。
ロシアがイランへ中東の米軍資産に関する情報を提供した疑惑を巡り、米政権は一時モスクワの否定を受け入れ、ウィットコフ特使はプーチンがトランプとの電話で関与を否定したと明かし、緊張緩和へ外交の余地を探る姿勢を示した。3月10日(日本時間11日)の米テレビ番組で語った。
中東での対イラン軍事行動がエネルギー市場を揺さぶる中、プーチン大統領は世界規模の危機拡大を警告。ホルムズ海峡の輸送停止が石油・天然ガス供給を逼迫し、ロシアの欧州向け供給や売り込みも影響を受ける可能性に言及した。戦火の余波が市場価格と供給網に波及していると指摘した。
欧州連合がロシア産ガスの輸入段階的停止を強める中、供給側の先手を示唆。ロイターは、プーチン大統領が3月4日の会合で欧州市場向け天然ガスを直ちに止め他市場へ振り向ける選択肢に言及したと報じ、EUの動きをけん制し欧州のエネルギー安全保障や輸入に影響を及ぼす可能性があると伝えた。