次世代防衛網ゴールデン・ドーム参画 3月19日のワシントン会談で表明
高市早苗首相は、トランプ氏が会談日程を公表した3月19日の米ワシントンでの日米首脳会談で、米次世代ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」への日本参画を表明し、日米同盟の抑止力強化を新たな柱とするとTBSや共同通信が報道している。抑止力強化につながるとの見方もある。
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高市早苗首相は、トランプ氏が会談日程を公表した3月19日の米ワシントンでの日米首脳会談で、米次世代ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」への日本参画を表明し、日米同盟の抑止力強化を新たな柱とするとTBSや共同通信が報道している。抑止力強化につながるとの見方もある。
訪米中の赤沢経産相は3月6日午後(日本時間7日朝)にワシントンでラトニック米商務長官と会談後、米国の新たな関税措置について「昨年まとめた日米合意を引き続き実施する」と確認した。日本は関税率15%の引き上げで対象から除外するよう要請したが、米側の対応は未公表。
米国際貿易委員会が対中関税の基盤となる中国製品の恒久的最恵国待遇(PNTR)撤回を想定した影響調査に着手。米景気や産業、調達先、サプライチェーンや貿易政策に加え米中関係や企業の調達戦略への波及も検証し、報告書は8月21日までに公表される見通しだ。
日米同盟の抑止力強化を巡る実務協議が米ワシントンで18日開催。外務省は22日、米国の「核の傘」を含む拡大抑止について外務・防衛が事務レベルで意見交換したと発表した。両国の担当者は運用面や協力体制の強化策を事務レベルで協議し、地域の抑止力と安全保障上の安定確保を確認した。
3月の日米首脳会談に向け、ワシントンで事前調整が進む。訪米中の市川恵一国家安全保障局長は20日、ルビオ国務長官と会談し、日米同盟の抑止力と対処力を広げる方針や経済安全保障での協力深化を確認した。また、地域の安定確保に向けた取り組みも確認した。
米国主導でガザの復興と暫定統治を巡る新たな国際枠組みが始動。トランプ大統領はワシントンで平和評議会初会合を主宰し、加盟国が総額70億ドル超の資金拠出を確約、国際支援や復興計画の具体化と統治移行の手続きが今後の焦点となる。だが実現には安全保障や政治的合意が不可欠だ。
パレスチナ自治区ガザの暫定統治を監督する国際機関「平和評議会」の初会合に、日本は関与を『派遣』にとどめ、大久保武・ガザ再建支援担当大使を米ワシントン会合へ送る方向で調整している。日米や関係国との連携に配慮しつつ参加を最小限に抑える意向だ。政府関係者は明らかにした。
トランプ大統領が新設した国際枠組み「平和評議会」で、加盟国がガザ地区再建資金として総額50億ドル超を拠出する見通しに。トランプ氏は交流サイト「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、19日にワシントンで開く初会合で拠出と人道支援を正式に打ち出すと明かした。
ガザ復興支援で米政権が新たな資金枠を提示へ。米高官はトランプ大統領が19日のワシントンでの「平和評議会」初会合で、数十億ドル規模の国際的復興基金創設を発表すると明らかにし、資金調達や運用の枠組み構築が焦点になる見通しだ。同盟国や国際機関、民間の参加も呼びかける見込みだ。
米国主導のガザ復興枠組み「平和評議会」を巡り、米政府が2月19日にワシントンで開く初の首脳会合に対し、ロシアは代表を送らない方針を決めたと、ロシア大統領府のペスコフ報道官が11日に明らかにした。この不参加の意向は国際社会の協調や中東情勢に影響を与える可能性がある。
米海軍長官ジョン・フェラン氏の名がエプスタイン元被告の自家用機搭乗者名簿に記載されていたことが、性犯罪捜査資料の公開で判明。政府高官の接点と政権の説明責任が問われている。野党やメディアが追及を強めており、政権の説明姿勢と捜査の透明性が焦点になっている。
米国の対イラン圧力が軍事と外交の両面で強まっている。ワシントンのケネディ・センターでトランプ大統領は現地29日(日本時間30日)にイランと「話し合う予定だ」と述べ、周辺海域への艦艇増派と直接協議の可能性を示唆。偶発的な衝突リスクが高まる局面に入っている。
米国務省は29日、レアアースの供給網を中国依存から脱却するため、来週ワシントンで外相数十人が集まる会合で精錬・採掘事業を守る「価格メカニズム」を同盟国と協調運用し、中国の安値攻勢に対抗して供給を途切れさせない仕組みづくりと、投資保護や共同備蓄など具体策の合意を目指すと明らかにした。
米国の要求が強まる中、ベネズエラ暫定大統領デルシー・ロドリゲス氏は「ワシントンからの命令はもうたくさんだ」と反発。1月3日に米軍の作戦で拘束されたマドゥロ前大統領を巡り、暫定政権は対米圧力に抗しつつ対米関係の立て直しと主権確保を同時に迫られている。国際社会との調整も課題だ。
インド太平洋の緊張を背景に、日米同盟の実務協議がワシントンで加速。小泉進次郎防衛相は現地時間1月15日、ペンタゴンでヘグセス国防長官と約50分会談し、南西諸島を含む共同プレゼンス拡大や抑止力強化で一致、具体的な協力や共同訓練の拡充も確認した。
グリーンランドの帰属を巡る米国とデンマークの緊張が、北極圏の安全保障そのものを焦点に押し上げている。ラスムセン外相はワシントンでの協議を踏まえ、双方が安全保障上の懸念を整理する作業部会を立ち上げ、対話を継続することで一致したと説明した。今後の動向が注目される
急速な円安が続く中、日米当局は為替市場の「過度な変動」を警戒して連携を前面に。片山さつき財務相は現地時間12日(日本時間13日)にワシントンで米財務長官と個別会談し、一方向の円安への深い懸念を伝え、相互に問題意識を共有し、今後の連携強化を確認した。
主要7カ国(G7)の財務相は2026年1月12日に米ワシントンで会合を開き、レアアースなど重要鉱物の供給確保を議題とする。論点は対中依存を減らす投資を促すためのレアアースの最低価格導入の可否で、供給安定とサプライチェーン強化が焦点だ。政策手段や国際協調の在り方も議論される見込みだ。
米東部時間1月5日、バンス副大統領はXに、オハイオ州の自宅の窓がハンマーで壊され侵入が試みられたと投稿した。本人と家族はワシントンに不在で、シークレットサービスが深夜に成人男性を現場で拘束し地元警察に引き継ぎ、身柄は地元当局が扱っている。
共同通信が報じたところによると、G7がチリや豪など資源国と調整し、2026年1月中旬に米首都ワシントンで財務相会合を開催。レアアースなど重要鉱物の供給網多様化で対中依存を低減する方針を改めて確認し、日本は片山さつき財務相が参加を検討している。