沿岸防衛「SHIELD」始動 小泉防衛相、1000億円確保の見通し
小泉進次郎防衛相は12月24日の記者会見で、片山さつき財務相との折衝を経て、2026年度予算案で無人機を軸とした沿岸防衛体制「SHIELD」整備に契約ベースで1000億円を計上できる見通しになったと明らかにし、戦い方の変化を踏まえ備えを急ぐ考えを示した。
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小泉進次郎防衛相は12月24日の記者会見で、片山さつき財務相との折衝を経て、2026年度予算案で無人機を軸とした沿岸防衛体制「SHIELD」整備に契約ベースで1000億円を計上できる見通しになったと明らかにし、戦い方の変化を踏まえ備えを急ぐ考えを示した。
12月22日、小泉進次郎防衛相はシャフリィ・シャムスディン印国防相とテレビ会談し、中国軍機の自衛隊機へのレーダー照射や中露爆撃機の日本周辺共同飛行に重大な懸念を示し、インドネシア側は日本の立場に理解を示した。両者は安全保障上の影響や情報共有の重要性について意見交換した。
小泉進次郎防衛相は北大東島へのレーダー配備を中国の「挑発」とする主張に反論し、配備は防御・抑止を目的で他国への脅威ではないと説明。小さな島の監視能力が抑止と外交に影響を及ぼす点に注目が集まる。地域の安全保障や日中関係への波及も懸念され、装備の意義と外交的配慮が焦点となっている。
12月19日、東京で小泉進次郎防衛相はニュージーランドのジュディス・コリンズ国防相と会談。インド太平洋での防衛協力強化と、自衛隊とニュージーランド軍の燃料・輸送の相互融通を想定したACSA締結に向けた準備を進め、共同活動の段取りを前に進める方針を確認した。
12月17日、小泉進次郎防衛相は英・ジョン・ヒーリー国防相と約35分のテレビ会談を行い、6日に沖縄周辺で起きた中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射で深刻な懸念を共有し、空の一瞬の判断が日英防衛協力の課題に発展するとし、対応の連携強化と情報共有の重要性を確認した。
中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射を受け、小泉進次郎防衛相は英・フィリピン、韓国の防衛相と近く電話会談を調整。防衛省は12月6日に沖縄南東公海上で遼寧搭載J-15がF-15に2回照射したと発表。ライブドアニュースは日本の見解への理解を広げたい意向と報じた。
中国軍機のレーダー照射問題で小泉進次郎防衛相は、中国側の「事前連絡」主張は訓練の緯度経度や空域・規模が示されず具体性を欠くと反論。中国は12月15日午後3時から約6時間、空母の南側で飛行訓練と通報し日本側も受信したと主張しており、日中の認識差が焦点となっている。
小泉進次郎防衛相は中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射や中国・ロシア爆撃機の共同飛行を受け、ヘグセス米国防長官と電話協議。両者は地域の緊張が一層高まると懸念し、日米で緊密に連携して対応することで一致した。防衛当局の連携強化とともに、トランプ氏は日中関係の両立を図る構え。
中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射問題で小泉進次郎防衛相は、中国海軍艦艇から海自護衛艦へ飛行訓練開始の連絡はあったが、航行警報や通報は確認されず「危険回避のための十分な情報がなかった」と批判。事前連絡と安全確保のギャップが前線に重くのしかかる。
小泉進次郎防衛相は10日夜、NATOのルッテ事務総長と約15分間のオンライン協議で、6日に発生した中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射事案を説明し、欧州とインド太平洋の安全保障が一体化する中で日NATOの対応や連携の在り方が改めて問われている。
中国軍機側が音声データを公表し事前通告を主張する一方、小泉進次郎防衛相は航空自衛隊機へのレーダー照射で規模や区域が示されずNOTAMや航行警報もなく安全確保に不十分だと反論。通告の有無が現場の緊張や日中関係に及ぼす影響が焦点だ。防衛対応や領空運用にも波及しうる。
防衛省統合幕僚監部は9日、ロシアと中国の軍用機が日本周辺空域で共同飛行したと発表。航空自衛隊が戦闘機を緊急発進して監視にあたり、小泉進次郎防衛相は自国への示威目的で日本の安全保障に深刻な影響を与えかねないと強い警戒感を示した。政府は引き続き警戒を続ける方針だ。
中国軍戦闘機が沖縄本島南東の公海上で航空自衛隊機にレーダー照射した問題で、小泉進次郎防衛相は9日、国会で中国側が主張する訓練海空域の事前通報を「認識していない」と述べ、危険行為として改めて中国を批判し事実関係の溝が一段と鮮明になったと指摘した。
中国海軍機による自衛隊機へのレーダー照射で中国側は「捜索目的」と主張。小泉防衛相と木原官房長官は9日、断続的照射を「危険な行為」と反論し、最前線の搭乗員が通常の捜索とは言えない点を問題視している。現場の安全確保や国際法との整合性が焦点で、搭乗員のリスクと対応策が問われている。
小泉進次郎防衛相は臨時会見で、沖縄本島南東公海上空で空自F-15が遼寧から発艦した中国J-15に対し、対領空侵犯措置で飛行中に2度レーダー照射を受けたと発表。被害はなく政府は強く抗議し再発防止を求めた。未明の防衛省では担当者が慌ただしく資料を配った。
小泉進次郎防衛相は12月7日に来日したオーストラリアのマールズ国防相と防衛省で会談し、インド太平洋情勢や中国の海洋進出を踏まえた協力を協議。豪が導入を決めた改良型「もがみ」級護衛艦の契約進捗を確認し、日本初の主力艦輸出の可能性をめぐり防衛省や造船業界で期待と慎重論が交錯している。
防衛相・小泉進次郎氏が代表の自民党神奈川11区支部が昨年、大阪の企業から法定上限を超える1000万円寄付を受け、神戸学院大の上脇博之教授が政治資金規正法違反で横浜地検に告発。返金手続きは済んだとされるが、チェック機能の不備や誰が責任を負うべきかが改めて問われている。
小泉進次郎防衛相は11月23日に与那国島を訪問し、中国の海洋進出と台湾情勢を背景に自衛隊の防衛力強化と日米同盟の重要性を強調、新たなミサイル部隊配備への理解を町長に求め、周辺緊張を高めるとの指摘を否定した。自ら現地で住民に直接説明し、安全保障上の必要性を訴え理解促進に努めた。
2025年11月22日、小泉進次郎防衛相が就任後初めて沖縄・宮古島と石垣島を訪問。南西諸島の自衛隊・海保基地で住民避難や防衛力強化の課題を確認し、政府・与党は国家安全保障戦略など関連3文書の前倒し改定で地域防衛の底上げを図る。住民や隊員と意見交換し、避難体制強化を強調した。
艦の甲板でスマートフォンを構える映像が連日SNSに投稿される中、就任から約1カ月の小泉進次郎防衛相が視察合間に短い動画や写真で日本周辺の他国軍の動きや自衛隊の対応を分かりやすく発信、新たな防衛相像を印象づけている。一方、経験不足を懸念する声も根強い。