メガソーラー等の事業者にリサイクル計画義務化へ、政府 資源回収を促進
政府は1月21日、メガソーラーなど大量の太陽光パネルを排出する事業者に対し、銀やアルミ等の資源回収を踏まえたリサイクル計画の事前策定を義務付け、回収が不十分なら国が計画変更を勧告・命令できる制度づくりを検討方針で固め、実効性の確保を目指す。
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家事代行に国家資格導入へ 政府が検討、サービスの質と信頼担保
政府が家事代行（洗濯・掃除など）に国家資格を設ける構想を具体化。国家資格でサービス品質と利用者の安心を担保し、家事の外部化で就労機会を広げる狙いだ。制度化で研修や監督強化、労働条件の改善を促し、働き手の処遇向上や就業促進で家計と労働市場に波及効果を狙う。
能動的サイバー防御を10月開始へ 政府が無害化措置工程示す
国内のサイバー被害増加を受け、政府は2026年1月9日に、能動的サイバー防御（ACD）の柱・無害化措置（攻撃元を止める対応）を2026年10月1日から行使する工程を示し、関連規定を3月下旬公布、施行日を含む運用案を30日間パブリックコメントに付す。
輸出政策を一元化、防衛装備5類型撤廃に新組織案
政府・与党関係者は2025年12月29日、輸送や警戒など非戦闘目的に限ってきた防衛装備品の「5類型」撤廃と、輸出政策を担う政府内の新組織設置案を検討していると明らかにした。輸出拡大と輸出後の修理や部品交換を含む連携体制の整備が論点だ。焦点は連携体制の実効性だ。
戦略三文書を改定へ、政府が予算反映見据え工程調整
政府が国家安全保障の基本方針を示す「戦略三文書」の改定工程を明記する方針だと共同通信が報道。2026年夏に骨子案を策定し、2027年度概算要求へ防衛費の伸びを政策文書で織り込む段取りを検討している。先行して防衛費の伸び方を政策で先取りする狙いがにじみ、予算編成への影響が注目だ。
政府が2026年度予算案調整、歳出122兆円前後で過去最大へ
政府は2026年度当初予算の一般会計歳出を約122兆円で調整に入り、2025年度当初の過去最大を上回る更新が続く見通し。新規国債発行は30兆円以下に抑える方針だが、金利上昇で借金の維持費が増え、財源確保や歳出削減といった財政運営の選択が一段と難しくなっている。
集落単位の小型浄水を支援 政府、分散型水道に補助
政府は2026年度から、大規模浄水場や長距離配管に頼らない分散型水道の導入を財政支援。集落単位で置ける小型浄水装置の整備費などを補助対象とし、人口減で水道料金収入が落ち込む自治体の水供給再構築を後押しする方針を固めた。県や市町村の導入促進を見据え、自治体の負担軽減を図る。
大豆輸入停止を想定 政府が「食料供給困難事態対策法」に基づき訓練
政府が食料危機を想定し4月施行の食料供給困難事態対策法に基づく初の机上演習を実施。米国などからの大豆輸入懸念を想定し、供給配分や備蓄活用を検討したが、現場の負担軽減と情報公開の在り方が今後の焦点だ。対応のあり方や情報発信ルールの整理が求められる。農業者や流通への影響も注視される
政府、2028年に日本でAIサミット開催へ 信頼性議論を主導
政府は2028年に日本で各国がAIのリスクや管理体制を議論する「AIサミット」開催案を固めた。首相は近く人工知能戦略本部で表明し、AI基本計画で掲げる「信頼できるAI」の国際ルール作りを主導する考えで、参加国の合意形成や産学連携で国際的なAIガバナンス構築を目指す。
政府、EV補助を130万円に拡充 FCVは150万円へ調整
政府は2026年1月から電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）の購入補助を改定。EV上限を130万円に引上げ、FCVは150万円に引下げ、補助率を車両価格の平均2割で統一し車種間の差を縮小します。普及促進と技術中立を掲げ、低炭素化や消費者負担の公平化を目的とする。
政府と東京都、首都圏停電想定しサイバー起点の机上演習
政府と東京都は2025年12月18日、サイバー攻撃やシステム障害を契機に大規模インフラ障害を想定した官民合同の机上演習を都庁で実施。首都圏の大規模停電から交通・物流の連鎖混乱を想定し、関係機関の情報共有や役割分担と「止まった後の段取り」を紙上で確認した。
ふるさと納税の“お得”にブレーキ 住民税控除の新制限、2026年度改正で浮上
政府・与党はふるさと納税の住民税などの控除に新たな上限を設ける案を検討。制度開始から約15年、高所得者の優遇解消や地方財源確保をめぐり、2026年度税制改正に反映する方向で、負担と恩恵の公平な分配が焦点となる。寄付者の「お得感」と地方創生のバランスも課題だ。
政府、駐車場代5000円の非課税枠検討 マイカー通勤者の負担軽減へ
給与明細で通勤手当を気にする人が増える中、政府・与党は物価高対策としてマイカー通勤者の税負担を軽減へ。企業が負担する駐車場代の一部を非課税枠（上限月約5000円）に組み込む案を検討し、年末の税制改正大綱に盛り込み、2026年度からの実施を目指す方針だ。
核融合に1000億円超、日本のエネルギー戦略が次のステージへ 2030年代の実証へ加速
政府会合で核融合発電の研究開発に総額1000億円超を投じる方針が共有された。新興企業支援や研究拠点の整備、民間投資喚起と国際連携を通じ、2030年代の発電実証を目指し脱炭素とエネルギー安全保障の両立を図る新たな国家戦略だ。期待が高まる一方、費用対効果や技術確立の課題も指摘される。
政府、不動産登記に所有者国籍の記載を検討 都市部価格実態を把握へ
政府内で不動産登記に所有者の国籍を記載するかが検討されている。現行の登記簿は氏名・住所のみで、都市部のマンション価格高騰や外国人投資の実態を数字で把握するため、国籍欄の新設を含め制度見直しが静かに進められている。一方、個人情報保護や差別の懸念も議論の対象だ。
政府、年内に新「サイバー戦略」策定へ 能動的防御で官民連携強化
各省担当者が集まり机上の資料が次々と差し替えられる中、政府はサイバー攻撃の脅威に対応し、年内に5年間の新たなサイバーセキュリティ戦略を策定する。官民一体で能動的サイバー防御を柱に国が主導して体制整備し、重要インフラや民間企業の被害の芽を早期に摘む方針だ。
家計冷え込み対策で17兆円超 光熱費に限定補助を検討
政府は電気・ガスの冬の負担を和らげるため、2026年1〜3月分を対象に3か月で計約6000円を補助する方向で調整。経済対策は2025年度補正予算と減税を合わせ17兆円超規模で、11月21日に閣議決定の見通し。家計の底冷えを一時的に財政で受け止める狙いだ。
消費と所得の循環を途切れさせない 政府、地域支援と賃上げ促進を一体で設計
与党幹部に配られた原案を受け、政府は11月13日、近く取りまとめる総合経済対策の骨子を提示。物価高対策の柱は、自治体が使途を決められる重点支援地方交付金の拡充で、地域が柔軟に支援を行える仕組みを盛り込む方針だ。対象は生活支援や事業者支援など幅広く想定する。
外資投資の審査基準を再設計 政府、効率とリスク評価を両立へ
審査窓口に届出が積み上がる中、政府は外為法に基づく対日投資の事前審査見直しを決定。地政学リスクを踏まえ、把握が難しい案件の対応や運用の絞り込みを進め、必要なら法改正も検討し、企業負担と安全確保の効果を両立させる。リスク評価の精度向上や審査の迅速化で投資促進との均衡も模索する。
政府、2026年産主食用米を711万トン目安に調整へ、産地の不安に寄り添う転機
政府は2026年産の主食用米生産量目安を711万トン案で調整軸に検討していると22日判明。748万トン見込みからの大幅減で産地の過剰供給や価格下落への不安が強まり、前政権の増産志向から政策転換の可能性が浮上している。政府は産地の声に配慮し、市場影響を注視しながら今後決定する。
