日本人の中国入国、30日以内はビザ不要に 2026年末まで延長
出張の最終調整が続く年の瀬に、渡航計画を軽くする知らせが届いた。中国外務省が、日本人の中国入国について30日以内の滞在であればビザを免除する措置を延長すると発表したのだ。期限は2026年12月31日まで。観光やビジネス、親族訪問など往来の回復基調を後押しする決定であり、アジアと欧州をまたぐ多くの国々にも同様の延長が広がっていると映る。
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出張の最終調整が続く年の瀬に、渡航計画を軽くする知らせが届いた。中国外務省が、日本人の中国入国について30日以内の滞在であればビザを免除する措置を延長すると発表したのだ。期限は2026年12月31日まで。観光やビジネス、親族訪問など往来の回復基調を後押しする決定であり、アジアと欧州をまたぐ多くの国々にも同様の延長が広がっていると映る。
北京で2025年11月4日に予定されていた日中共同世論調査の結果公表が、中国側の事情で延期となった。運営する言論NPOは、11月1日夜に中国国際伝播集団から突然の申し入れを受けたと明らかにしている。理由は「公務の都合で担当者が不在」と説明されたという。17日に公表する方向で再調整が進むが、両国の対話を支える民間の枠組みが小さく揺れた瞬間でもあると映る。
秋の慶州で日中のトップが向き合った。2025年10月31日、高市早苗首相はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合の場をとらえて中国の習近平国家主席と会談し、両国関係の安定化に向けた議論を交わした。会談は日本側の要請に基づき行われたと伝えられている。
韓国・慶州で開かれるAPEC首脳会議の機会を捉え、高市早苗首相が31日にも中国の習近平国家主席との初の首脳会談に臨む方向で調整が進んでいる。現時点で確認されている範囲では、政府は30日から11月1日までの会期中に各国と個別会談を組み込み、日中間でも接点拡大を探る構えである。一部報道によれば、会談は31日を軸に想定されているとみられる。
日中両政府が、高市早苗首相と習近平国家主席の会談を2025年10月31日に韓国・慶州で開く方向で調整していることが関係者の話でわかった。APEC首脳会議の機会を捉えた動きであり、高市政権の対中外交の初手を占う局面である。28日には外相同士が電話で協議し、首脳級を含むハイレベル交流の重要性を確かめており、対話の回路が再びつながりつつあると映る。
受話器の向こうで、互いの声だけが静かに響いた。2025年10月28日 14:00ごろ、茂木敏充外相は就任後初めて中国の王毅外相と約30分の電話会談を行い、「戦略的互恵関係」の推進と「建設的で安定的な関係」の構築を改めて確認した。日本側はレアアースの輸出管理措置と東シナ海情勢への深い懸念を伝達。供給網と安全保障が交わる接点が、会談の輪郭として浮かんだ。
北京の会見場に集まった記者のペン先が一斉に止まったのは、2025年9月26日 20時ことだ。中国外務省の郭嘉昆副報道局長が、日本の麻生太郎・自民党最高顧問による「台湾は国だ」との認識に強く反発し、外交ルートを通じた厳正な抗議を明言した。台湾をめぐる言葉の選び方が、日中関係の芯を揺らす局面が続いていると映る。