日中関係

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中国で邦人2人拘束、富士電機社員と判明 国家輸出入禁止貨物密輸罪に抵触

中国で邦人2人拘束、富士電機社員と判明 国家輸出入禁止貨物密輸罪に抵触

中国遼寧省大連で5月に拘束された日本人2人が、富士電機の社員だったことが25日までに分かった。複数の報道によると、2人は中国の「国家輸出入禁止貨物密輸罪」に抵触した疑いで拘束された。中国外務省も、2人が中国の法律に違反したとして拘束されたと説明しており、拘束の事実と容疑の大枠は24日に明らかになっていた。

木原官房長官、中国の「新型軍国主義」批判に反論 専守防衛は不変

木原官房長官、中国の「新型軍国主義」批判に反論 専守防衛は不変

米中首脳会談を巡り、中国側が日本の防衛力強化を「新型軍国主義」などと批判したとする報道について、木原稔官房長官は5月25日午前の記者会見で、日本の専守防衛は変わらないと説明した。中国側の見方は「全く当たらない」と退ける一方、日中間には懸念や課題があるからこそ、建設的かつ安定的な関係に向けて意思疎通を続ける考えも示した。

外交青書で対中関係の表現後退 重要な隣国としつつ対話路線維持

外交青書で対中関係の表現後退 重要な隣国としつつ対話路線維持

中央社記事では、2026年版青書が中国を「重要な隣国」と記述し、2025年版より踏み込みを抑えた表現になったと伝えている。同日の茂木敏充外相の記者会見でも、関係が悪化する中国について「重要な隣国」と記述し、表現を変更したことが説明されており、対中関係の書きぶりが見直された。

日中関係の記述が一段と厳格化 外交青書素案で中国を批判

日中関係の記述が一段と厳格化 外交青書素案で中国を批判

4月上旬に正式決定される見通しの2026年版「外交青書」の概要が判明し、日中関係の記述が一段と厳しくなった。素案は、中国による輸出規制などに触れたうえで、日本に対する一方的な批判や威圧的措置が強まっていると明記した。一方で、中国を重要な隣国と位置付け、中国との様々な対話に引き続き開かれているとの姿勢も打ち出している。

中国の王毅外相が日本を強くけん制 歴史問題で「反省」迫る

中国の王毅外相が日本を強くけん制 歴史問題で「反省」迫る

中国の王毅共産党政治局員兼外相が3月8日に北京で開いた記者会見で、日本へのけん制を強めた。東京裁判の開廷から80年となる節目に触れつつ、台湾を含む歴史問題で「誤った道」を反省すべきだと主張し、日中関係の先行きは日本の選択にかかっていると述べた。関係改善の対話を続けながらも、歴史認識と台湾問題では譲らない中国の姿勢が改めて鮮明になった。

施政方針演説で対中けん制 高市首相が安定的な関係も強調

施政方針演説で対中けん制 高市首相が安定的な関係も強調

国会で読み上げられた就任後初の施政方針演説は、対中メッセージの強弱がまず焦点になった。高市早苗首相は20日、中国が「力または威圧」による一方的な現状変更の試みを強めていると指摘する一方で、中国と「建設的かつ安定的な関係」を望む姿勢も示した。

中国が高市政権を牽制、衆院選大勝受け「軍国主義」回避求める

中国が高市政権を牽制、衆院選大勝受け「軍国主義」回避求める

衆院選で与党が大勝した翌日、中国政府が日本の新政権に注文を付けた。中国外務省の報道官は9日の会見で、選挙結果を踏まえ、高市政権に「軍国主義の過ちを繰り返さず、平和発展の道を歩むことを望む」と述べた。歴史認識と安全保障を絡めた対日けん制が、再び前面に出た形だ。

小泉防衛相、対日限定措置に批判 中国の軍民両用輸出管理強化

小泉防衛相、対日限定措置に批判 中国の軍民両用輸出管理強化

中国商務省が1月6日、日本向けの軍民両用(デュアルユース)品の輸出管理を強化し、軍事用途や日本の軍事力向上につながる最終用途向けの輸出を禁じた。小泉進次郎防衛相は1月8日のフジテレビ番組で、防衛関連産業への影響を注視しつつ、対象を日本に絞った措置は国際的な慣行から外れるとして抗議の必要性を示した。

日中経済協会が訪中団延期 習近平指導部と面会調整進まず

日中経済協会が訪中団延期 習近平指導部と面会調整進まず

日中経済協会は2025年12月31日、2026年1月に予定していた経済界の合同訪中団の派遣を延期すると発表した。経団連、日本商工会議所と組む恒例の対話ルートだが、習近平指導部や政府機関との面会調整が進まず、日中関係の冷え込みが企業交流にも及んだ形だ。

名指し避けつつ日本批判、中国外相が台湾問題言及

名指し避けつつ日本批判、中国外相が台湾問題言及

中国の王毅外相は2025年12月30日、北京で開かれたシンポジウムで、日本の現職指導者が台湾を巡って中国の主権に踏み込む発言をしたとして日本を批判した。名指しは避けつつ、高市早苗首相の国会答弁を念頭に置いた発言とされる。安全保障の言葉が前に出るほど、日中の意思疎通の「余白」が削られる点が焦点になる。

中国政府が旅行抑制を指示 日中緊張下、日本向け客数を6割に

中国政府が旅行抑制を指示 日中緊張下、日本向け客数を6割に

日中関係の緊張が続く中、中国政府が国内の旅行会社に対し、日本への旅行者を「これまでの6割」まで減らすよう指示していたとライブドアニュースが報じた。中国の文化観光省が大手各社の担当者を集め、高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言後に伝えたという。指示の存在は口外しないよう注意もあったとされ、現場は静かに動揺している。

日本の高市早苗首相答弁を巡り、中国が国連で撤回要求

日本の高市早苗首相答弁を巡り、中国が国連で撤回要求

台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を火種に、中国と日本が国連の場で応酬を続けている。中国の傅聡国連大使は2025年11月18日の国連総会会合で答弁を「危険だ」と批判し、撤回を求めた。日本の山崎和之国連大使は「根拠がない」と反論し、論戦は書簡や会合発言へと広がっている。

政府、高市首相の2026年春訪米を調整 トランプ氏と会談へ

政府、高市首相の2026年春訪米を調整 トランプ氏と会談へ

政府は12月18日、高市早苗首相が2026年春に訪米し、トランプ米大統領と会談する方向で調整に入った。複数の日本政府関係者の話としている。首相の「台湾有事」を巡る国会答弁をきっかけに日中の空気が冷え込むなか、米側との意思疎通を先に固め、経済安全保障まで含む連携の“前提”を確認する狙いが透ける。

言い回しで時間稼ぎと批判 中国、台湾発言で日本を改めて非難

言い回しで時間稼ぎと批判 中国、台湾発言で日本を改めて非難

中国外務省は12月16日、台湾をめぐる高市早苗首相の発言を取り消すよう日本側に改めて求めた。郭嘉昆報道官は定例会見で、日本が要点を明確にせず言い回しで時間を稼いでいると批判し、反対を強調した。発言の扱いが、日中の意思疎通の作法そのものを問う形になっている。

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