UAE防空網がミサイル迎撃 イランは攻撃関与を全面否定
UAE国防省は5日、同国の防空システムがミサイルと無人機の脅威に対応していると表明した。複数の主要報道によると、UAE側は飛来脅威を「イランから」と説明しており、4日に続く2日連続の攻撃への対応となる。一方、イラン側では合同軍司令部報道官が、ここ数日UAEに対するミサイル・ドローン作戦は行っていないと否定し、攻撃主体をめぐる主張が正面から食い違った。
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UAE国防省は5日、同国の防空システムがミサイルと無人機の脅威に対応していると表明した。複数の主要報道によると、UAE側は飛来脅威を「イランから」と説明しており、4日に続く2日連続の攻撃への対応となる。一方、イラン側では合同軍司令部報道官が、ここ数日UAEに対するミサイル・ドローン作戦は行っていないと否定し、攻撃主体をめぐる主張が正面から食い違った。
ウクライナ国防省は4月15日、空中ドローン、地上無人システム、歩兵を一体で運用する「ドローン強襲部隊」を新たな戦闘モデルとして導入すると明らかにした。同省の発表などによると、無人機の運用を個別に強化するのではなく、戦場での機動と攻撃を単一の戦闘システムとして組み合わせる構想を前面に打ち出した。
AP通信によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は4月8日の記者向け説明で、ロシアとの戦争のさなかに複数の中東諸国に入ったウクライナ軍関係者が、国産の迎撃ドローンを用いてイラン製攻撃型無人機シャヘドの迎撃に関わったと述べた。この発言は4月10日に報じられ、中東でのこうした作戦について公に認めたのは初めてだと同記事は伝えている。
防衛省は30日、東京都内で開かれた自民党安全保障調査会で、安保関連3文書の改定をにらみ、AI活用と無人機への投資を軸に、自衛隊の無人化・省人化を加速する方針を示した。人員確保が難しくなる中で、装備の導入だけでなく運用の組み替えまで含む検討が前面に出てきた。
フィンランド南東部で29日朝、無人機侵入があり、コウボラ周辺で少なくとも2機の落下が確認された。ストゥブ大統領は、このうち1機がウクライナ由来と確認されたと説明し、フィンランドに軍事的脅威はないとの認識を示した。
三菱重工業は2026年3月17日、米シールドAIのAI開発環境「ハイブマインド・エンタープライズ」を使い、無人機向けミッション・オートノミーの開発から実機搭載、飛行実証までを8週間で終えたと発表した。開発は2025年9月に始まり、11月7日に茨城県稲敷郡、12月18日に群馬県太田市のテストフィールドで実証が行われた。
エストニア北東部イダ=ビル県のアウベレ発電所で3月25日未明、ロシア側の空域から侵入した無人機1機が煙突に衝突した。公共放送ERRが伝えた。負傷者はなく、発電所の主要設備や電力供給への影響も確認されていない。
英政府は2026年3月18日、イランの攻撃を受けている湾岸の友好国への追加支援を進めていると明らかにし、地域防衛向けの追加ミサイル調達計画を打ち出した。英政府声明や英議会記録では、イランの弾道ミサイルや無人機が湾岸諸国や英軍関連施設を脅かしているとの認識が共有されている。
英国とウクライナは2026年3月17日、無人機技術を第三国向けに売り込む協力を進めることで一致した。AP通信によると、イランでの戦争を受けた原油高でロシアの資金繰りが改善するとの警戒が強まっており、両国はウクライナが前線で磨いた対ドローン技術を軸に、支援を途切れさせない姿勢を打ち出した。中東情勢で国際社会の目がそれるなか、欧州内で共同開発と輸出の枠組みを先に固める狙いもある。
2026年3月17日未明、バグダッド中心部の米国大使館がある国際ゾーンで、無人機とロケット弾による攻撃があった。複数の治安当局者の話では、大使館周辺が標的になったとみられるが、17日朝の段階で建物被害や負傷者の有無、迎撃の成否はなお定まっていない。政府機関や各国公館が集まる厳重警備地区で起きた攻撃だけに、首都の治安と外交活動への影響に警戒が広がっている。
中東情勢の緊張が湾岸の航空ハブにも影を落としている。UAEのドバイ当局は3月11日、ドバイ国際空港付近に無人機2機が落ち、4人が負傷したと明らかにした。負傷者はいずれも地上にいた外国人で、空港の運航は続いているものの、都市機能の中枢に近い場所で被害が出たことで、地域の安全確保に改めて懸念が広がっている。
対イラン軍事作戦で、米軍の標的が核・ミサイル関連施設から無人機の生産基盤へ広がっている。トランプ大統領は3月9日、イラン国内のドローン製造拠点への攻撃を始めたと述べ、標的の破壊は予定より前倒しで進んでいるとの認識を示した。米側が地域への攻撃を支える供給網そのものを削ぐ構えを鮮明にした格好だ。
クウェート市中心部の政府系高層庁舎が3月8日早朝、ドローン攻撃を受けて炎上し、地域の軍事的緊張が民生インフラと行政機能にまで及んでいる実態が改めて浮き彫りになった。クウェート軍は同日、首都圏を含む国内上空に侵入した複数のミサイルと無人機を探知し、一部を迎撃したと発表したが、少なくとも1機が政府庁舎に到達した。
中東の海上交通を左右するホルムズ海峡周辺で、イラン海軍の姿が消えつつあるという。米軍が進める対イラン軍事作戦を巡り、米中央軍のブラッド・クーパー司令官は3月5日、イラン艦艇の撃沈・破壊が30隻を超えた一方、弾道ミサイルや無人機による攻撃が大きく減ったと明らかにした。
湾岸の戦火が広がるなか、UAEが「防衛」の枠を超えた軍事行動を選ぶ可能性が取り沙汰されている。米ニュースサイトのアクシオスは3日(日本時間4日)、複数の関係者の話として、UAEがイランのミサイルや無人機の拠点を狙う攻撃を検討していると伝えた。
アラビア海沿岸の商業港で、燃料の貯蔵施設が狙われた。オマーン国営通信は3日、東部ドゥクムの商業港にある燃料タンクが無人機で標的になったと報じた。死傷者は確認されておらず、被害は限定的だという。湾岸地域の緊張が高まるなか、海上物流の結節点にも安全面の影響が及び始めた。
レバノンの首都ベイルート周辺が2日、再び戦火にさらされた。イスラエル軍は同日、レバノン各地で軍事作戦を開始したと発表し、ベイルートもその対象に含まれる可能性が高まっている。背景には、親イラン組織ヒズボラがイスラエル側に対し、ロケット弾や無人機による攻撃を行ったことがある。
中東をにらむ英軍の海外拠点が、直接の攻撃対象になった可能性が出ている。キプロス南部にある英空軍アクロティリ基地で、1日深夜(日本時間2日朝)に無人機が関与したとみられる事案が起き、軽微な損傷が出たとの情報が流れた。死傷者は確認されていない。
高価なミサイルで安価な無人機を追い払う――そんな「防衛の採算」が揺らぐなか、欧州の防衛協力が一段と踏み込んだ。フランスや英国など欧州の主要軍事5か国は2月20日、低コストの無人機や迎撃手段を素早く形にする共同プログラムを立ち上げると発表した。
越境無人機をめぐり南北の応酬が再燃した。北朝鮮は2月13日、1月に報告された韓国発の無人機侵入を韓国当局が捜査し始めたことを受け、再び領空に入れば「恐ろしい対応」を取ると警告したとAFPBBが報じた。