対中圧力下、台湾が米AIで無人機強化へ 開発・配備で提携
中国による軍事的な圧力が続くなか、台湾の無人機戦力づくりが米国製の自律飛行AIで前に進む。米防衛技術企業Shield AIは2月11日、台湾の国防系研究機関である国家中山科学研究院（NCSIST）と契約を結び、AIが操縦する無人システムの開発・実証・配備を進めると発表した。
無人機
本ページでは「無人機」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
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ウクライナ厳冬の電力網に猛攻 無人機400機超、生活基盤破壊
厳冬の電力網を狙った大規模空襲が、再びウクライナの生活基盤を揺さぶった。ゼレンスキー大統領は7日、ロシア軍が6日夜から7日未明にかけ、無人機400機以上とミサイル約40発でエネルギー関連施設を集中的に攻撃したと明らかにした。発電と送電の要所が同時に狙われた点が重い。
Starlinkのロシア不正利用、阻止に成功か マスク氏が見解示す
衛星通信「Starlink」を巡り、ロシア側が「無許可」で軍事利用していた疑いが改めて焦点になった。ウクライナ軍の戦場通信や無人機運用は同サービスへの依存が大きく、穴があれば前線の安全に直結する。イーロン・マスク氏は2月1日、阻止策が「奏功したようだ」と述べた。
台湾軍、対中侵攻想定し沿岸防衛演習 ミサイルとドローンで阻止図る
台湾軍は1月29日、中国軍が海上から侵攻してくる事態を想定した沿岸防衛の演習を南部で実施した。沿岸から発射する対艦ミサイルと無人機（ドローン）、さらに高速巡視艇を組み合わせ、上陸される前に敵の動きを切り分けて止める手順を確認した。台湾海峡を挟んだ緊張が続く中、「どこで、どう止めるか」を実際の装備運用を念頭に詰める訓練となった。
ロシア軍猛攻でハルキウ8割停電、厳冬下のインフラ破壊で復旧難航
ロシア軍の無人機とミサイルによる攻撃が現地時間26日夜（日本時間27日未明）、ウクライナ第2の都市ハルキウを直撃し、市内と州の約8割で停電が続いている。厳冬下で電力網が狙われ、復旧そのものが次の空襲リスクにさらされる異例の局面となった。
ウクライナの民間人被害急増、2025年は侵攻開始後で最悪の水準
ウクライナで民間人の死傷が再び急増し、2025年は2022年のロシア全面侵攻開始以降で最も深刻な年になった。前線の戦闘激化に加え、長距離兵器や無人機の使用拡大が「安全な後方」を縮小させ、被害が全国規模に波及している。
北朝鮮、韓国無人機の侵入主張 金与正氏非難に韓国側は関与否定
北朝鮮が「韓国の無人機が領空に侵入して偵察した」と主張し、朝鮮労働党の金与正副部長が韓国政府の責任を追及した。韓国側は軍の関与を否定しつつ調査に着手しており、真偽の検証そのものが南北の緊張を左右する局面だ。
自民党がイスラエル視察へ出発、戦略3文書改定で無人機とAI焦点
年内の「戦略3文書」改定をにらみ、自民党の小野寺五典・安全保障調査会長らが2026年1月4日夜、イスラエルへ向けて出発した。5〜8日に現地に滞在し、実戦で運用されてきた防衛産業の技術動向を視察するほか、ネタニヤフ首相ら政府要人との面会も調整している。無人機や人工知能（AI）の活用を、次の日本の安保戦略にどう落とし込むかが焦点だ。
プーチン邸、無人機攻撃主張に証拠なし 独仏がロシア説明に距離
ロシアが「ウクライナ軍がプーチン大統領の公邸を無人機で攻撃しようとした」と主張する件をめぐり、ドイツとフランスの当局者は2025年12月30日、裏付けとなる証拠は把握していないとの認識を示した。和平に向けた協議が動く局面で、根拠の示されない重大主張がエスカレーションの口実になり得るかが焦点になる。
中国演習に空母不参加、台湾国防部が活動規模を公表
台湾国防部は2025年12月29日、中国軍が台湾周辺で始めた軍事演習について、現時点で中国の空母の参加は確認していないとの見方を示した。同日午後までに、台湾周辺で中国の軍用機・無人機計89機、艦艇や海警船など計28隻の活動を把握したとも説明している。空母不参加が「緊張の度合い」をどう見積もる材料になるのかが焦点だ。
政府が2026年度防衛予算9兆円台決定、無人機大量調達が柱に
政府は2025年12月26日、2026年度の防衛予算案を9兆0353億円（前年比3.8%増）とする方針を決めた。通常国会で成立すれば、当初予算として初めて9兆円台に達し、過去最高を更新する見通しだ。今回の目玉の一つが、有人装備よりコストを抑えやすい無人機の大量調達である。
沿岸防衛「SHIELD」始動 小泉防衛相、1000億円確保の見通し
小泉進次郎防衛相は2025年12月24日、国会内での記者会見で、2026年度予算案を巡る片山さつき財務相との折衝を経て、無人機を軸にした沿岸防衛体制「SHIELD（シールド）」の整備に、契約ベースで1000億円を計上できる見通しになったと明らかにした。戦い方の変化を踏まえ、備えを急ぐ考えを示した。
トルコで正体不明の無人機相次ぐ、5日間で3件確認
トルコで12月20日、イスタンブールから南西に離れたバリケシル県の農地で、出自の分からない無人機が見つかった。機体は分析のため首都アンカラに運ばれたとされる。12月15日に黒海方面から接近した無人機を空軍が撃墜し、19日にも別の墜落機が確認されており、5日間で3件の無人機事案が続いた。
装備更新が一気に動く ドイツ連邦議会、防衛調達500億ユーロ超
ドイツ連邦議会の予算委員会は12月17日、今後数年間で合計500億ユーロ超の防衛調達契約を承認した。対象は制服などの個人装備から戦闘車両、無人機、衛星まで幅広い。ロシアのウクライナ侵攻が続く中で、政治の「増やす」という決断が、部隊の装備更新という具体の作業へ一気に落ちてきた。
ウクライナ海軍、黒海でトルコ船攻撃と非難 ロシア無人機関与
ウクライナ海軍は2025年12月13日、黒海でひまわり油を積みエジプトへ向かっていたトルコ船舶「VIVA」が、ロシアの無人機による攻撃を受けたと非難した。乗組員に負傷はなく、船は航行を継続したという。前日の港湾攻撃も重なり、第三国の商船が巻き込まれるリスクが改めて表面化している。
ロシア国防省、黒海上空で無人機90機迎撃 空港も影響
ロシア国防省は12日、同国と黒海上空でウクライナの無人機90機を一晩で撃墜したと発表した。首都モスクワ北西のトベリ市では住宅に被害が出て7人が負傷し、モスクワのシェレメチェボ空港では出発便が一時停止されるなど、市民生活や空の交通への影響が広がっている。
数百機が一夜で押し寄せる現実 侵攻は砲撃戦から無人機消耗戦へ
ロシアによるウクライナ侵攻は、砲撃戦だけでなく無人機同士の消耗戦へと姿を変えつつある。今夏、ウクライナ上空に飛来した無人機は前年の10倍を超え、一夜に数百機が押し寄せ多くの命が奪われた。前線と都市の双方で、人々は絶えない機体の唸り音にさらされている。
自衛隊が無人機スクランブル検証へ 中国無人機の常態化に対応強化
防衛省は、日本周辺空域を飛行する中国の無人航空機に対し、自衛隊機が行う緊急発進（スクランブル）で無人機を活用できるかどうか、2026年度から検証に乗り出す。中国側の運用が本格段階に入ったとの危機感から、より効率的で実効性の高い対領空侵犯措置を探るのが狙いで、関連経費として26年度予算の概算要求に11億円を盛り込んだ。無人機スクランブルは、現場の負担と抑止力をどう変えるのかが問われている。
ベラルーシが領空侵犯を抗議 リトアニアは否定 無人機巡り緊張再燃
ロシアの同盟国ベラルーシと、欧州連合加盟国のリトアニアのあいだで、国境付近の空が再び火種になっている。12月1日、ベラルーシはリトアニアの無人機が自国領空を偵察し過激派ビラを散布したと抗議し、リトアニア側は事実無根だと退けた。一方で、リトアニアの首都圏空港は気球の飛来が相次ぎ、週末に長時間の運航停止を強いられたばかりだ。国境を越える小さな機体の応酬が、「戦争ではない圧力」として人々の生活をじわじわ…
ルーマニア空域にドローン侵入 NATO機が追跡、住民に警報
けたたましい警報音がトゥルチャ県の街に鳴り響いたのは、2025年11月25日早朝だった。住民の携帯端末には、国内向けの緊急警報システム「RO-Alert」で避難を促す通知が届き、空には北大西洋条約機構（NATO）という欧米の軍事同盟に属する戦闘機が急上昇していった。国境の向こうから飛来した無人機が、ルーマニアの空の奥深くへ入り込んだと国防省が伝えたのだ。
