自民党が国家情報会議の新設法案を了承 情報活動の司令塔に
官邸主導で情報収集と分析の一元化を図る新組織「国家情報会議」創設法案が国会提出へ。自民党は3月6日、インテリジェンス戦略本部ら合同会議で受け入れ、政府の情報活動の司令塔機能強化を目指す。迅速な分析・情報共有を通じて危機対応や政策立案を支援する狙いだ。
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官邸主導で情報収集と分析の一元化を図る新組織「国家情報会議」創設法案が国会提出へ。自民党は3月6日、インテリジェンス戦略本部ら合同会議で受け入れ、政府の情報活動の司令塔機能強化を目指す。迅速な分析・情報共有を通じて危機対応や政策立案を支援する狙いだ。
縦割りの壁を越えた情報共有体制の構築が与党で具体化。自民党のインテリジェンス戦略本部は2月26日、米英事例を参考に国内情報機関の収集・分析機能を安全に連携させる基盤強化の提言案をまとめた。抜本的な機能引き上げを目指し、分析基盤や運用体制、法的整備や安全管理の強化にも踏み込む内容だ。
衆院選後の当選祝いとして首相の事務所が自民党議員側へ配った贈答品を巡り波紋が広がる中、中道改革連合の小川淳也代表は25日の衆院本会議前の党代議士会で「党内に贈り物を広く配る発想は時代とずれている」と批判し、国会で贈答品の実態や配布目的を追及する構えを示した。
自民党の安全保障会合が、防衛装備の海外移転で完成品の「武器」まで認める方向の提言案を採択。輸出ルール緩和で防衛産業の国際展開と国際協力を促し、関係省庁と調整しながら3月上旬に政府へ申し入れる予定。安全保障上の懸念や輸出管理の見直しが焦点で、国内外で議論を呼びそうだ。
今月18日に召集された特別国会で、来年度予算審議と並行して国旗損壊罪の新設が論点に。今月8日の衆院選で自民党が大勝したことで与党は審議日程を組みやすくなり、国の象徴を守る狙いと表現の自由への影響をどう折り合うかが問われ、賛否が分かれ審議の行方が注目される。
18日午後、衆参両院の首相指名選挙で自民党総裁の高市早苗氏が第105代首相に再指名され、特別国会召集に伴い第2次内閣発足へ手続きが進む。中国は高市の安保政策を強く警戒し、対日強硬姿勢を崩しておらず、日中関係や外交・安全保障が注目される。国際情勢への影響も懸念される。
永田町で18日召集された衆院総選挙後の第221特別国会で衆院本会議の首相指名選挙により高市早苗氏が第105代内閣総理大臣に指名され、皇居での親任式と閣僚認証式を経て第2次高市内閣が発足した。今後の政権運営や閣僚構成に注目が集まり、経済・外交政策の方向性も焦点だ。
年度末まで残り1カ月余りとなる中、政府・与党は26年度予算案の審議日程を急ぐ構えだ。特別国会が18日召集されるのを前に、高市早苗首相は17日の自民党役員会で年度内成立に向け党内結束と野党の協力を改めて求め、予算案と関連法案の審議を年度内に終える考えを示した。
政府・自民党は防衛装備移転3原則の運用指針を2月中旬までに見直し、輸出できる装備品を拡大。武器輸出の基準を殺傷能力の強さで組み替え、能力に応じた歯止めを段階的に設ける案を検討。ミサイルなど高い殺傷能力の装備は首相や関係閣僚が出席する国家安全保障会議(NSC)で可否を判断する方針だ。
衆院選で自民党が大勝した直後、李在明韓国大統領が2月9日、高市早苗首相にSNSで祝意を投稿し、高市政権のもとで今後も成功を収めることを期待すると表明。日韓首脳間で早々にメッセージが交わされ、関係改善の流れを途切れさせない姿勢がにじんだとの受け止めが広がっている。
衆議院選で自民党が大勝し高市早苗首相率いる連立が衆院で圧倒的議席を確保。トランプ氏がトゥルース・ソーシャルで祝意表明し、外国首脳の選挙言及は異例で国内外に波紋。メディアや野党で議論が高まり、今後の日米関係や安全保障政策への影響が注目される。
2月8日投開票の衆院選で自民党が大勝し、高市早苗首相の政策実行力への期待が広がった。9日の東京株式市場は買いが膨らみ、日経平均は取引時間中に初めて5万7000円台を付けた。市場では政策期待が投資家心理を押し上げ、今後の政策運営や企業業績への影響が注目されている。
8日投開票の第51回衆院選で自民党が単独で3分の2超の議席を確保し、一夜で勢力図が塗り替わった。高市早苗首相は来週召集の特別国会で再選され、第2次内閣を発足させ、今後の政権基盤と法案可決に強い影響を与える見通しだ。国会運営や政策実現の行方に注目が集まる。
2月8日投開票の衆議院総選挙で自民党が議席を大幅に増やし単独過半数をうかがう序盤情勢に。解散から投票まで16日という異例の短期決戦で、終盤の一瞬の風向きが議席配分や政権運営に影響を与えうる選挙戦。終盤での支持率変動や無党派層の動向が鍵となり、各党は最終盤に向け選挙戦略を強化。
任期満了に伴う沖縄県八重瀬町長選は1月25日に投開票され、現職の新垣安弘氏(70)=無所属、自民・国民推薦=が3期目の当選を確実にした。大型事業の進め方を巡り、継続か見直しかという選択が改めて町民に突き付けられた。今後のまちづくりや財政負担の在り方をめぐる議論が続く見通しだ。
衆院選が27日公示・2月8日投開票となる中、自民党は政権公約「日本列島を、強く豊かに。」を発表。高市早苗首相の責任ある積極財政を軸に、家計支援の減税検討や外交・防衛強化、外国人政策など高市カラーを前面に出し、有権者に具体的な政策と信頼性を訴える狙いだ。
参政党は次期衆院選で自民党と正面対決の姿勢を打ち出し、神谷宗幣代表は21日の会見で候補160人擁立、30〜40議席獲得を目標に、減税や積極財政、外国人政策を政策の柱に支持の掘り起こしを急ぐ方針を示した。選挙戦での存在感を高める狙いだと説明した。
次期衆院選の争点は社会保障の長期設計から「食卓の税」に急旋回した。自民党が飲食料品の消費税率0%を公約に検討し、物価高対策は減税競争へ。家計直撃の食料品価格が選挙争点を席巻し、財源や制度の持続性への懸念は残る。
菅義偉元首相が次期衆院選で神奈川2区から不出馬を表明し政界引退へ。首相経験者の地元不出馬は異例で、地元の後継争いや自民党内の勢力図に影響し、派閥や支持基盤の駆け引きが激化する懸念がある。神奈川2区の後継選びは候補者擁立や支持固め競争に発展し、党内外で人事と選挙戦略の再考を迫る。
高市早苗首相は1月11日放送のNHK番組で、政権の安定を最優先とし、国民民主党を念頭に連立の枠組み拡大に意欲を示した。物価高対策や外交・安全保障を着実に進めるため、国会運営の不確実性を減らす狙いがにじむ。与党内調整や他党との協議も視野に入れ、長期の政策遂行を見据えた発言だ。