パナマ運河で共同訓練開始、米と現地治安部隊 物流要衝の安全確保
パナマ運河の安全確保をめざし、米国とパナマの治安部隊が2026年1月12日から共同訓練を開始。世界物流の要所での治安協力は、米側の影響力懸念を背景に政治的温度差を伴う局面にある。訓練は海上通行や港湾警備、情報共有を想定し、域内外の関心が高まる中、安全対策と外交影響が注目される。
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スペイン首相が米国介入を批判 ベネズエラで危険な前例
スペインのペドロ・サンチェス首相はパリで、米国のベネズエラ介入を「恐ろしく危険な前例」と批判。マドゥロ政権は正統と認めない一方で軍事行動は国際法違反で、政権交代（regime change）やエネルギー資源の奪取を狙うものに見えると述べた。
主権脅かされれば武器取る覚悟、コロンビア大統領が米国批判
2026年1月5日、コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領はX（旧ツイッター）で、米国から主権を脅かす威嚇を受ければ『再び武器を取る』覚悟があると表明。トランプ米大統領の麻薬対策を名目にした軍事行動示唆に反発し、両国関係は一段と緊張している。波紋も広がっている。
トランプ大統領がグリーンランド獲得に含み、北欧協力に影響
2026年1月5日時点で、トランプ氏のグリーンランド“獲得”示唆は米安全保障だけでなく、同盟国の領土言及が北欧・北極圏の協力枠組みに外交的亀裂や懸念を生み、軍事的必要性を巡る議論より信頼と共同防衛への影響が焦点になっているとの指摘が強まっている
緊急会合調整へ、安保理が米国のベネズエラ行動を協議
国連安全保障理事会は米国のベネズエラでの軍事行動疑惑を受け、マドゥロ大統領の身柄確保報告を巡り1月5日午前10時（日本時間1月6日午前0時）に緊急会合を調整。ベネズエラは「侵略」と反発し、合法性やその後の統治、国際的対応が焦点となる。議論が予想される。
トランプ大統領が発表 ベネズエラで大規模作戦実施 マドゥロ大統領拘束か
トランプ米大統領は1月3日、米国がベネズエラで「大規模作戦」を実施しマドゥロ大統領と妻を拘束・国外移送したと投稿。現地では爆発や停電で非常事態が宣言され混乱が続くが、独立した確認報道は乏しく作戦の全容と拘束の事実関係は不明だ。国際社会や近隣諸国の反応、米政府の説明も注目される。
ベネズエラ政府が99人釈放発表、大統領選後拘束巡り
ベネズエラ当局は2025年12月25日、2024年7月の大統領選後の抗議で拘束された99人を釈放と発表。米国の対マドゥロ圧力下で政府は「対話と平和」を強調する一方、国際社会の注目を集める中、人権団体は実際の釈放数が発表より少ない可能性を指摘している。
安保理、米国とベネズエラ巡り緊急会合 制裁と力行使で応酬
国連安全保障理事会は12月23日、米国とベネズエラを巡る緊急会合を開催。米はマドゥロ政権の資金源を断つ制裁の徹底を訴え、ロシアは中南米での武力行使拡大の危険を警告。議場の応酬の陰で海上輸送や港湾、日常生活への影響が深刻化している。経済制裁と外交摩擦で地域不安が増す。
海上封鎖を巡る対立表面化 ベネズエラが国連安保理へ
ベネズエラは米国による『制裁対象の石油タンカー』への海上封鎖命令で緊張が高まったとして、国連安全保障理事会に緊急会合を要請。ロイターは来週の協議の可能性を伝え、グテレス事務総長も自制と沈静化を呼びかけた。加盟国間の対立が焦点となる見通しだ。
トランプ米大統領、入国停止を7カ国追加 一部制限は15カ国
トランプ米大統領は2025年12月16日、外国人の国別入国制限を改定し、7カ国を全面的入国停止に追加、15カ国に一部制限を導入。6月に始まった枠組みが拡大し、旅券や査証の扱いがどう変わるか、渡航者や受け入れ側が確認を急ぐ局面だ。影響は広範で企業や在留外国人も対応を迫られる。
ウクライナが和平計画の修正版を準備 欧州3カ国と再協議し米国へ提示へ
ゼレンスキー大統領は2025年12月9日、ロンドンでの英仏独首脳との協議を踏まえ、ロシア侵攻終結を目指す和平計画の「修正版文書」を近く米国に提示する用意が整ったと表明。米政府の検討を経て実行可能な措置に落とし込みたい考えだ。具体案は米側の検討を受け最終調整する見通しだ。
ゼレンスキー氏がパリでマクロン氏と会談 米主導の和平案巡り協議
ゼレンスキー大統領は12月1日エリゼ宮でマクロン大統領と米国主導の和平案や停戦条件を協議。以降EUや英独伊ポーランドらと電話協議を重ね、ウクライナ支援継続と国際協力を確認したが、依然として戦闘激化の下で犠牲の分配や復興負担をめぐる不安が広がっている。
和平案巡り米ウクライナ当局者が協議 「生産的も課題残る」
米国とウクライナ当局がフロリダでロシアとの和平案をめぐり約4時間協議。停戦を急ぐ一方、ウクライナの主権や将来の安全保障にかかる負担など課題が残ると報じられた。ルビオ米国務長官は「生産的だ」と評価したが合意には多くの課題が残ると伝えられ、前線の砲撃継続が停戦交渉の重荷だ。
G20、全会一致の原則が揺らぐ 米ボイコットで見えた新たな力学
G20首脳会議（ヨハネスブルク）で木槌の音が響き、シリル・ラマポーザ大統領が閉会を宣言した際、各国首脳が拍手を送る列の一角には最後まで空席の米国席が目立った。多国間主義を唱える声明と最大経済大国の不在が、G20の力と限界、国際協調の課題を静かに示した。
トランプ大統領の核協議示唆に冷ややか イラン「公正な再開条件に達せず」
アラグチ外相は11月16日、トランプ大統領が先週示唆した核協議再開に触れ、米国は「対等かつ公正な交渉」の用意が見られず、6月の軍事衝突で細った対話はなお結び直せておらず、地域の安全保障に向けた外交的解決には依然大きな障害があると述べ、早期の対話再開と信頼回復の重要性を強調した。
米フィラデルフィア造幣局が1セント製造終了、流通は継続
フィラデルフィア造幣局で米国1セント硬貨の最終打刻が行われ、製造停止指示を受けた新規製造が終息した。流通中の硬貨は法定通貨として引き続き有効だが、日常の支払いや硬貨運用、造幣局の人員調整といった影響が静かに広がる節目となり、今後は現金取引や店舗の釣銭管理が課題となる。
イラン関与か メキシコでイスラエル大使暗殺未遂計画を阻止
米当局は、イラン革命防衛隊のコッズ部隊がメキシコ駐在のイスラエル大使暗殺を昨年末から計画していたと発表。計画は阻止され、現在の直接的脅威はないとした。
米シリア、ダマスカス軍用空港で拠点調整 秩序再編へ動き
複数の関係者によると、ダマスカスの軍用空港で米側とシリアの実務者が兵站、監視、給油、人道支援の拠点設置を調整。イスラエルとの非侵略合意を支え地域の秩序再編に影響する可能性があるが、政府は確認を避け国営通信は否定した。関係国との追加協議や現地での監視強化が焦点になっている。
メキシコ大統領、米国の一方的軍事行動を否定し協力継続と主権不侵を強調
2025年11月4日の定例会見でシェインバウム大統領は、NBCの対カルテル作戦報道に反論し、東太平洋やカリブ海での疑われる密輸船への米軍の対応が続く中でも、メキシコ国内での一方的な軍事行動は起こらないと明言。両国協力は継続するが主権を越える介入は認めないとの立場を改めて示した。
