米、中国のベネズエラ原油購入容認も安値禁止 価格監視で介入
ベネズエラ産原油をめぐり、米政権は中国による購入自体は認めるが、マドゥロ政権期の「不当に安い」値付けや独自の販路は許容しない方針に。価格と販路を米側が実質管理する異例の運用が、資源外交や対中関係、エネルギー安全保障で新たな摩擦を生んでいる。
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米艦隊をイランへ派遣、トランプ氏が表明 核とデモ弾圧に警告
トランプ米大統領は2026年1月22日（米国時間、JST23日）に、反政府デモ弾圧や核開発を理由に米国がイラン方面に艦隊を派遣すると表明し、軍事・経済両面での圧力強化を警告した。発言は中東情勢の緊迫化や追加制裁の示唆と受け止められ、地域の安全やエネルギー市場への影響が懸念される。
米国がWHOから正式脱退、感染症対策に懸念 未払い金抱え幕引き
米国は1月22日付でWHOから正式に脱退する。通告から1年で効力が発生する手続きに沿う一方、資金や人材の引き揚げが進むことで感染症監視や緊急対応など国際連携や公衆衛生の体制が弱まる懸念が強く、未払いの分担金を抱えたまま離脱する点も政治対立の焦点となっている。
伊メローニ首相、トランプ氏提唱の平和評議会に慎重論 憲法との適合性巡り
イタリアのジョルジャ・メローニ首相は21日、トランプ米大統領の提案する「平和評議会」への参加判断について、憲法適合性に疑問があり「検討に時間が必要」と表明。構想は国際枠組みや同盟関係に影響し、慎重論が広がっている。与党内でも賛否が分かれており、今後の同盟調整が焦点となる。
グリーンランドがNATO亀裂の舞台に 仏が演習要請、米欧対立の新局面
グリーンランドを巡る米欧の綱引きがNATOの軍事行動に波及。フランスが同地での演習参加を表明、トランプのダボス訪問と重なり、対立は領土問題を超えて同盟運営そのものを揺るがす段階に入り、NATO内部の亀裂が表面化している。今後の同盟協調に影響を及ぼす可能性が高い。
「カナダ併合」再燃で米軍侵攻を想定 カナダ軍がゲリラ戦術を検討
米国の『カナダ併合』示唆が再燃する中、カナダ軍が米軍侵攻を想定した最悪シナリオの対応策を策定。グローブ・アンド・メール報道によれば、計画は正規軍同士の決戦ではなく、都市や地形を生かした長期ゲリラ戦や市民保護を重視し抵抗を持続させる発想に軸足を置く。
軍事侵攻の可能性「排除できず」 グリーンランド首相が住民に備え促す
トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの「領有」意欲を改めて示す中、自治政府トップのイェンス=フレデリク・ニールセン首相は現地時間2026年1月20日、軍事侵攻の可能性は低いが排除できないとして、住民と自治体・防衛当局に安全保障上の備えを促した。
平和評議会構想に各国が慎重姿勢、国連軽視を懸念 トランプ氏が主導
米国主導の「平和評議会」が国連の外側にもう一つの調停機関を作る動きとして波紋。トランプ大統領が約60カ国に参加呼びかけも、加盟国は国連軽視や国際秩序への影響を懸念し慎重な姿勢を崩していない。賛同表明は限られ、外交調整や国連との役割分担に関する議論が続く見込みだ。
ガザ統治へ国際組織「平和評議会」公表 米国主導で復興と移行推進
米国主導でガザの戦後統治をにらむ国際枠組みが始動。ホワイトハウスは米国時間16日（日本時間17日）に、暫定統治を監督する国際組織「平和評議会」の創設メンバーを公表し、停戦後の復興と統治移行を同時に進める構図を鮮明にした。参加国や資金面の役割分担も焦点となる見通しだ。
イラン弾圧で安保理緊急会合 米「虐殺」と非難、軍事介入も示唆
イランで反政府デモが長期化し治安当局の強硬対応が国際問題化。国連安保理が緊急会合を開き、米国は弾圧を「虐殺」と非難、軍事も含む選択肢を排除しない姿勢で米露中が対立した。国際社会は人権侵害を強く懸念し、制裁や外交圧力が議論されている。中東情勢の不安定化も懸念される。
「平和の障害ではない」 停戦巡る責任転嫁にゼレンスキー氏反発
米国主導の停戦構想が進まない責任をウクライナ側に押し付ける発言が相次ぎ、和平枠組みを巡る政治的な綱引きが激化し国際的な議論を呼んでいる。ゼレンスキー大統領は1月15日、ウクライナは「平和の障害」ではないと明言し、交渉停滞の原因を自国に求める見方を否定した。
グリーンランド巡りロシアが米欧批判 中露の野心説は根拠乏しい
北極圏の要衝グリーンランドをめぐる米欧の「ロシア・中国の占拠を警戒」との見立てに対し、ロシアのザハロワ外務省報道官は1月15日、根拠の乏しい主張は容認できないと反発。西側の二重基準や安全保障上の懸念を一方的に主張する姿勢を批判し、北極での対話と協力を訴えた。
米国、中東拠点から要員撤収開始 イランとの緊張で偶発衝突警戒
中東で米国とイランの対立が再び緊張度を増す中、米国は予防措置として主要米軍拠点から一部要員を撤収させ始めた。全面的退避ではなく態勢の組み替えで、偶発的衝突リスクを織り込んだ動きだ。国際社会も注視している。
グリーンランド巡りEUが支援用意、米の軍事占領はNATO崩壊の危機
グリーンランドを巡る緊張が同盟の結束を試す局面に。欧州委員のクビリウス氏は、デンマーク要請があればEUがグリーンランドの安全保障支援を検討、米軍の単独占領はNATOの存続を揺るがすと警告した。発言は北極の戦略的重要性と同盟内の議論を浮き彫りにした。
パナマ運河で共同訓練開始、米と現地治安部隊 物流要衝の安全確保
パナマ運河の安全確保をめざし、米国とパナマの治安部隊が2026年1月12日から共同訓練を開始。世界物流の要所での治安協力は、米側の影響力懸念を背景に政治的温度差を伴う局面にある。訓練は海上通行や港湾警備、情報共有を想定し、域内外の関心が高まる中、安全対策と外交影響が注目される。
スペイン首相が米国介入を批判 ベネズエラで危険な前例
スペインのペドロ・サンチェス首相はパリで、米国のベネズエラ介入を「恐ろしく危険な前例」と批判。マドゥロ政権は正統と認めない一方で軍事行動は国際法違反で、政権交代（regime change）やエネルギー資源の奪取を狙うものに見えると述べた。
主権脅かされれば武器取る覚悟、コロンビア大統領が米国批判
2026年1月5日、コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領はX（旧ツイッター）で、米国から主権を脅かす威嚇を受ければ『再び武器を取る』覚悟があると表明。トランプ米大統領の麻薬対策を名目にした軍事行動示唆に反発し、両国関係は一段と緊張している。波紋も広がっている。
トランプ大統領がグリーンランド獲得に含み、北欧協力に影響
2026年1月5日時点で、トランプ氏のグリーンランド“獲得”示唆は米安全保障だけでなく、同盟国の領土言及が北欧・北極圏の協力枠組みに外交的亀裂や懸念を生み、軍事的必要性を巡る議論より信頼と共同防衛への影響が焦点になっているとの指摘が強まっている
緊急会合調整へ、安保理が米国のベネズエラ行動を協議
国連安全保障理事会は米国のベネズエラでの軍事行動疑惑を受け、マドゥロ大統領の身柄確保報告を巡り1月5日午前10時（日本時間1月6日午前0時）に緊急会合を調整。ベネズエラは「侵略」と反発し、合法性やその後の統治、国際的対応が焦点となる。議論が予想される。
トランプ大統領が発表 ベネズエラで大規模作戦実施 マドゥロ大統領拘束か
トランプ米大統領は1月3日、米国がベネズエラで「大規模作戦」を実施しマドゥロ大統領と妻を拘束・国外移送したと投稿。現地では爆発や停電で非常事態が宣言され混乱が続くが、独立した確認報道は乏しく作戦の全容と拘束の事実関係は不明だ。国際社会や近隣諸国の反応、米政府の説明も注目される。
