米政府がイランへ終戦提案 15項目の文書をパキスタン仲介で送付
中東で続く対イラン戦争の出口を探る動きが水面下から表に出てきた。現地時間3月24日、米政府が関係者筋によればパキスタン仲介でイランに戦争終結へ向けた15項目の提案を送付し、交渉再開の足場づくりを急いでいるとAP通信が伝えた。実現性や各国の反応が焦点となる。
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トランプ氏がイラン側と接触継続 本格交渉への態勢は整わず
ロイターやAPによれば、3月15日、トランプ大統領は米政権がイラン側と接触を続けていると明らかにした一方、紛争終結に向けた本格交渉にイランはまだ応じる態勢にないと指摘した。戦闘の長期化懸念が強まる中でも対話の窓口は閉じていないと示した格好だ。
米軍の対ベネズエラ行動、米世論は支持拡大せず賛成33%
米軍がベネズエラを攻撃しマドゥロ大統領を拘束したとの米国政府の動きをめぐり、ロイター/イプソス全国世論調査は賛成33%にとどまり、72%が「過度の関与」を懸念。調査は1月4〜5日に成人1248人を対象に実施。米国内の支持は広がらず、外交コストや軍事介入への慎重な見方が目立った。
米政府がアリババの軍事支援疑惑を精査 広がるテック依存のリスク
ホワイトハウス作成の国家安全保障メモが各機関に回り、社名が明記されたと伝わる。2025年11月14日付英FTは米政府の懸念として、アリババが米国内標的への作戦で中国軍を技術面で支援したと報じた。民間クラウドやAIが安全保障リスクに直結する問題に焦点が移っている。
イスラエル軍の戦争犯罪疑惑 米に伝達された極秘情報が浮上
ワシントンで回覧された非公開資料が示すのは、イスラエル軍の法務当局者が2024年にガザでの軍事作戦に関する戦争犯罪の裏付け情報を米側に伝え、年末の議会説明を前に共有範囲が拡大、米政権の対応判断を揺るがし、元米政府関係者の証言で内部と公的説明の齟齬が明らかになった。
