ゼレンスキー氏が中東諸国と安保協定 対ドローン防衛で連携拡大
ウクライナのゼレンスキー大統領が中東歴訪で、サウジアラビアやカタール、UAEとの安全保障協力を具体化。カタールとは10年の安全保障協定を締結し、対ドローン分野の連携拡大がロイターやAP通信で伝えられた。
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ウクライナのゼレンスキー大統領が中東歴訪で、サウジアラビアやカタール、UAEとの安全保障協力を具体化。カタールとは10年の安全保障協定を締結し、対ドローン分野の連携拡大がロイターやAP通信で伝えられた。
アラブ首長国連合邦(UAE)が米国主導のホルムズ海峡船舶保護の国際枠組みに参加する可能性が浮上した。アンワル・ガルガシュ外交顧問が3月17日に示唆。緊張が高まる中で、海峡周辺ではイランの攻撃や威嚇で商船通航が細り、世界の石油供給や物流の不安定化が続いている。
アルバニージー豪首相は3月18日、AP通信を引用し、イランからの飛翔体が現地時間午前2時ごろアラブ首長国連邦アル・ミンハド空軍基地近くの道路に着弾し小規模火災が発生、豪軍関係者に負傷者は出なかったと明らかにした。日本時間午前7時ごろで基地への被害は報告されていないと付け加えた。
AP通信によると、UAEで16日ミサイルと無人機による攻撃があり、アブダビで民間人1人が死亡。ドバイ国際空港では燃料タンクが炎上し空域が一時閉鎖、発着に支障。フジャイラの石油貯蔵施設でも火災が発生し、航空とエネルギーの要所が同時に揺さぶられた。
フジャイラ港で16日、ドローン攻撃により石油産業地区で大規模火災が発生し、原油の一部積み出しが停止。ロイターが関係者を引用、フジャイラ政府メディア局も被害を発表し、中東のエネルギー輸送の要衝で緊張が高まっている。現場では消火と被害評価が続き原油物流や国際市場への影響が懸念される。
アラブ首長国連邦フジャイラでドローン攻撃に伴う火災で停止していた石油積み込み作業が、現地時間2026年3月15日に再開したとAP通信や英海運紙ロイズリストが報じたが、取引関係者は積み込みや船舶燃料供給の全面回復は不透明だと述べている。一方、物流への影響は続く可能性がある。
ロイターによれば、ゼレンスキー大統領は2026年3月10日、カタール・UAE・サウジに防空専門家計3チームを派遣し、イラン製自爆ドローン対処法を提示。ウクライナは見返りに資金・技術提供を求め、中東情勢の緊迫が自国の防空ミサイル確保を圧迫すると警戒している。
アラブ首長国連邦は2026年3月15日朝、イランからのミサイルと無人機攻撃を受け迎撃対応。AP通信は前日、イランがドバイのジュベル・アリ港やアブダビのハリーファ港、フジャイラ港からの退避を呼びかけ湾岸の民間インフラを名指しで脅したと報じ、地域緊張が高まった。
中東情勢の緊張が湾岸の航空ハブに波及。UAEのドバイ当局は3月11日、ドバイ国際空港付近に無人機2機が落下し地上にいた外国人4人が負傷したと発表。空港は運航を続けるが都市機能に近い被害で治安対策と国際線運航への影響が改めて懸念され、旅客や航空会社の警戒も強まっている。
ウクライナが戦場で磨いた対ドローン・防空の実務を中東へ展開。ゼレンスキーはカタール等へ電子戦や迎撃の専門チームを派遣し、イラン発のドローン脅威が及ぶ湾岸で支援と外交カードを兼ねる動きだ。同時にウクライナ側の装備不足を補う外交的狙いもあり、防空支援とノウハウ移転が焦点となる。
アラブ首長国連邦の石油・石化供給網の中核、アブダビのルワイス製油所が3月10日のドローン攻撃で工業団地内施設が火災となり操業を停止。日量92万2000バレルの中東有数の単一拠点で、停止の長期化は国内外の燃料・石化原料の供給や輸出に広範な影響を及ぼす懸念がある。
オーストラリアは中東での軍事関与を拡大し、2026年3月10日、湾岸諸国の防空支援として早期警戒管制機E-7Aウェッジテイルと支援要員を湾岸地域に派遣し、UAEへ中距離空対空ミサイルの供与を表明。一方イラン領内への地上部隊派遣は否定し、参戦ではなく防衛支援と位置付けた。
英国防省は3月9日、イランとの戦闘拡大を受けアラブ首長国連邦で防衛目的の航空出撃を開始、飛来した無人機を撃墜したと発表。英軍はヨルダン、バーレーン、カタール周辺でも迎撃を担い、在外自国民保護を超えて湾岸諸国の防空網を補完する段階に入ったと明らかにした。
3月5日付報道によれば、湾岸の金融ハブUAEがイランに結び付く資産の凍結を検討中。国内で管理されるイラン関連資金が対象となれば、制裁下のイランの外貨調達や貿易の迂回ルートがさらに制限される可能性があり、中東情勢や国際制裁への影響も注目される。
湾岸の戦火が広がる中、米アクシオスは複数関係者の話として、UAEが防衛を超えイランのミサイルや無人機拠点への攻撃を検討し、時期や範囲を調整中だと報じた。報道は詳細な時期や規模は未確定とし、地域の安全や国際的影響に注目が集まる、各国の対応が焦点となる。
AWSの中東リージョンME-CENTRAL-1(UAE)で、アベイラビリティゾーンmec1-az2の出火が原因となりクラウド基盤が長時間不安定化、複数サービスに障害が発生しAWS Health Dashboardで報告された(日本時間1日午後9時30分ごろ)。
3月1日、UAEはイランによる報復のミサイル・無人機攻撃で死傷者が出たことを受け、テヘラン大使館を閉鎖し駐イラン大使を召還。外交窓口を狭める決定は湾岸地域の軍事緊張を外交対立へと拡大させた。国際社会は緊張緩和を求める一方、航行やエネルギー供給への影響も懸念される。
2月28日、イランによるミサイル攻撃への警戒が中東で急速に高まり、クウェート、カタール、アラブ首長国連邦、ヨルダンが相次ぎ迎撃を公表。アブダビでは迎撃後の破片が住宅街に落下し、住民1人が死亡、米軍拠点周辺の緊張も一段と高まった。国際的懸念が広がっている。
ロイター報道:イラクとUAEの企業連合が16日、総額約7億ドル規模の次世代データ通信インフラ計画「ワールドリンク」を始動。中東のデータの通り道を引き直し、地域の通信インフラ強化や冗長性向上を図る。国際回線の多様化やデジタル経済支援を視野に、地域の接続性と回復力を高める狙い。
ロイターはスーダン内戦で隣国エチオピアの関与が疑われると報道。国軍と交戦する即応支援部隊(RSF)の訓練施設が西部エチオピアに秘密裏に建設され、建設資金をアラブ首長国連邦(UAE)が支えたとの見方が浮上し、地域の安全保障への影響が懸念されている。