モジタバ・ハメネイ師に軽傷 空爆後の就任も姿見せず
イランの新最高指導者モジタバ・ハメネイ師は、父アリ氏が2月28日の空爆で死亡した直後の後継選出後も公の場に姿を見せず、政権は3月11日に軽傷で職務継続と説明。戦時下の指揮系統と体制の安定が国内外の注目を集める。正当性や後継問題が国際社会の懸念材料となっている。
本ページでは「アリ・ハメネイ」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
イランの新最高指導者モジタバ・ハメネイ師は、父アリ氏が2月28日の空爆で死亡した直後の後継選出後も公の場に姿を見せず、政権は3月11日に軽傷で職務継続と説明。戦時下の指揮系統と体制の安定が国内外の注目を集める。正当性や後継問題が国際社会の懸念材料となっている。
予測市場運営Kalshiが、米時間3月5日提訴の集団訴訟で、「3月1日までにハメネイが最高指導者の座を離れるか」を問う市場で結果が出たにも関わらず満額が支払われなかったとして約5400万ドル相当の支払いを求められている。訴状は決済基準や利用規約の解釈を争点としている。
父アリ・ハメネイ師の死去を受け、聖職者機関による最高指導者選出に続いて、9日には革命防衛隊が新指導者モジタバ・ハメネイ師への忠誠を表明。戦時下で権力移行と体制維持が軍の支持で一段と固まる動きだ。忠誠表明は体制内の結束と統治継続を示し、戦時下の緊急対応で政権安定を図る狙いだ。
イランの最高指導者選びが最終局面に入り、専門家会議メンバーのモハンマドマフディ・ミルバゲリ師が後継者で「大筋合意」に達したと、イラン国内報道を引用したロイターが伝えた。2月28日のハメネイ氏殺害以降続いた権力移行は、正式発表前の最終段階に進んだ可能性がある。
アリ・ハメネイ師の死亡確認後、暫定統治下のイランは3月7日に対外強硬と火消しが同時に表面化。ペゼシュキアン大統領は湾岸諸国への被害に謝罪し攻撃抑制を示唆する一方、司法・安全保障当局は対米・対イスラエルで譲歩しない姿勢を示し、後継選出を控え権力中枢の意思統一が揺らぐ可能性が浮上。
国際人道法の解釈をめぐり新たな火種。イスラエル軍報道官は3月5日のイラン最高指導者アリ・ハメネイ氏を殺害した攻撃を戦時国際法上の「正当な軍事目標」として適法と主張し、国際法解釈を巡る国内外の議論を呼んでいる。今後の外交的・法的影響が注目される。
イスラエルのカッツ国防相は3月5日、昨年11月にイラン最高指導者ハメネイ師の殺害方針を決定し、当初は半年後の実施を想定していたが、イラン国内の反政府デモを受け計画を前倒ししたとの認識を示し、地域の緊張と安全保障リスクが一段と高まっていると述べた。
イラン最高指導者ハメネイ師が米国・イスラエルの攻撃で死亡したとする報道が流れる中、後継候補の次男モジタバ師が無事との情報が浮上。ロイターは今月4日、イラン関係者2人の話として同師が攻撃を受けた地域にいなかった可能性を伝え、後継問題と情勢不安の懸念が続いている。
テヘランで最高指導者アリ・ハメネイ師をしのぶ追悼行事が4日夜に始まり、ガーディアンによれば支持者らがグランド・モサラ(大礼拝場)に集まり午後10時(日本時間5日午前3時30分)から式典に入る見通しで、主催や参加者数は明らかになっていない。続報待ち
週末の南部カラチで、イラン最高指導者ハメネイ師の死亡を受けた反米・反イスラエル抗議が暴徒化し、在カラチ米国総領事館周辺で警備側と衝突。米海兵隊が群衆に発砲したと米当局者が認め、現場は混乱の様相を見せている。在外公館の安全対策や米パキスタン関係への影響が注目される。
中東での要人死亡報が南アジアの街頭にも飛び火。パキスタンでは1日、アリ・ハメネイ師が米国・イスラエルの攻撃で死亡したとの情報を受け、複数都市で抗議デモが拡大し一部が暴徒化、死傷者が出て治安が悪化した。国際関係への波及も懸念される。当局は情報の真偽を確認中だ。
イランの最高指導者アリ・ハメネイ師の死去が確認され、中東情勢は一段と緊迫。ロシアのプーチン大統領は3月1日に公式メッセージで今回の殺害を「人の道と国際法の原則を踏みにじる行為」と批判し、遺族とイラン国民に哀悼を表明したと、イラン国営英語放送Press TVが伝えた。
深夜のテヘランでハメネイ死亡情報が広がると、屋上や窓辺で拍手や歓声が上がり、大音量で音楽を流すなど市民が通りに集まる様子が見られた。ABCや英スカイの映像にも人々の様子が映った。翌3月1日、アルジャジーラは国営テレビの死亡確認を伝え、情報は公式発表へ移った。
中東での軍事衝突が拡大する中、ハメネイ師の娘と娘婿、孫が米国・イスラエルの攻撃で死亡と報道、イスラエルは革命防衛隊幹部らの殺害を公表。3月1日、イラン複数メディアが報じ、波紋を呼び地域の緊張と報復懸念を高めている。
テヘランの国営放送は1日午前5時(日本時間午前10時半)、最高指導者アリ・ハメネイ師の死去を報じ、イラン革命防衛隊は「殺害した者」への報復を明言した。最高指導者交代の現実味が政権安定や中東での対外強硬路線に波紋を広げている。国内統治や核政策、地域の安全保障への影響も懸念される。
中東の軍事衝突が新局面に入る中、トランプ氏がSNSで「ハメネイ死亡」を発信、イラン国営テレビも日本時間3月1朝に死亡報道。米・イスラエル関与とされる攻撃の余波がイラン体制や地域安全保障、原油市場に与える影響を検証する。国際社会の反応や核問題への影響も焦点だ。
中東の軍事的緊張が急速に高まる中、イラン最高指導者ハメネイが28日にテヘランを離れ、警護を強化した場所へ移動したとイラン当局者がロイター経由でMarketScreenerに伝え、所在や今後の動向に国際的な関心が集まっている。地域情勢や緊張緩和への影響も注目されている。
米国との核開発協議が再始動する中、イラン上級顧問アリ・シャムハニ氏は2月11日、ミサイル能力を「レッドライン」として交渉対象外と明言。軍事能力を巡る線引きが米側との交渉戦略を左右し、核合意復元や制裁解除に重大な影響を与える可能性がある。中東情勢にも波及する可能性がある。
米国のトランプ大統領は、イランが核開発を続ければ「我々はとても悪い事をする」と述べ軍事行動を再びちらつかせ、最高指導者ハメネイ師に強く警告。中東情勢の緊迫化で外交の余地が狭まり、地域の安定やエネルギー市場への影響も懸念され、国際社会の対応も問われる。
イランのペゼシュキアン大統領は1月18日、最高指導者ハメネイ師への攻撃を「宣戦布告」に等しいと強く牽制。対外強硬と対米姿勢で政権交代論や首脳標的化の議論を封じ、地域安全保障や国内政治の影響も意識した発言だ。国際世論や同盟国との関係にも波紋を広げる可能性がある。