イエメン新内閣発足、南部衝突経て再編 対フーシ派結束に課題
政権立て直しを急ぐイエメンで、最高指導評議会(PLC)は6日夜に布告で新内閣の発足を公表した。南部での死傷者を伴う衝突や、分離主義勢力の解散表明が続き、反政府武装組織フーシ派に対抗する陣営の足並みの乱れが改めて浮き彫りになった。政局の行方に影響を与える懸念がある。
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政権立て直しを急ぐイエメンで、最高指導評議会(PLC)は6日夜に布告で新内閣の発足を公表した。南部での死傷者を伴う衝突や、分離主義勢力の解散表明が続き、反政府武装組織フーシ派に対抗する陣営の足並みの乱れが改めて浮き彫りになった。政局の行方に影響を与える懸念がある。
イエメン南部の政治・武装勢力、南部暫定評議会(STC)は南部の将来を決める住民投票を「2年以内」に実施する方針を表明。ハドラマウトでは政府側の奪還作戦とサウジ主導の空爆が相次ぎ、独立構想を巡る軍事衝突が治安や交通、住民生活に深刻な影響を及ぼす懸念が高まっている。
イエメン東部ハドラマウト州で1月2日、STC系テレビがサウジ軍の一連の空爆を報道。ムカラを含む制圧争いでサウジとUAE支持勢力が正面衝突し、前線の動きが住民生活や物流に直結している。現地では住民避難や港湾・物流網の混乱が拡大しており、国際人道支援の行方にも注目が集まる。
トランプ政権が対外援助を絞る中、米国務省は2026年の国連人道支援に20億ドル拠出を発表。資金は改革と連動し、ウクライナやミャンマーなど17か国に限定、アフガニスタンとイエメンは武装勢力への流用懸念で除外した。手続きでは透明性強化や監査を条件とし、使途を厳格に管理すると説明した。
イエメン内戦に関与してきたUAEは2025年12月30日、現地の対テロ部隊任務を終了し要員を撤収。南部でサウジと支援先の対立が続く中、同盟内の調整維持と地域安定への影響が焦点となる。撤収で残る治安空白や外交的再編の行方が注目される。同盟の軍事・外交調整が試される。
2025年11月22日、イエメン首都サヌアのフーシ派支配下の特別刑事裁判所が、イスラエルや米国、サウジのために諜報活動を行ったとして17人に死刑を言い渡した。ガザ戦争や紅海情勢の緊張を背景に国際社会や周辺諸国の反応が注目される。
2025年9月25日未明、イスラエル南部エイラート市中心部にイエメンから発射されたとみられる無人機が落下し、イスラエル軍の迎撃は阻止できず、救急当局によれば少なくとも20人が負傷、うち2人は手足に重傷で、フーシ派が作戦実施を主張していると伝えた。