ネタニヤフ首相が対イラン非攻撃意図伝達要請、仲介役にプーチン氏
イスラエルメディアは2026年1月5日、ネタニヤフ首相がロシアのプーチン大統領を通じ、イラン側に「攻撃の意図はない」との趣旨を伝えるよう求めたと報じた。昨年12月の米イスラエル首脳会談では、イランが軍備増強に動けば再攻撃も辞さないと警告した経緯があり、抑止と沈静化を同時に狙う動きといえる。
イスラエル
本ページでは「イスラエル」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
自民党がイスラエル視察へ出発、戦略3文書改定で無人機とAI焦点
年内の「戦略3文書」改定をにらみ、自民党の小野寺五典・安全保障調査会長らが2026年1月4日夜、イスラエルへ向けて出発した。5〜8日に現地に滞在し、実戦で運用されてきた防衛産業の技術動向を視察するほか、ネタニヤフ首相ら政府要人との面会も調整している。無人機や人工知能（AI）の活用を、次の日本の安保戦略にどう落とし込むかが焦点だ。
国境なき医師団が批判、イスラエルのNGO資格取消
イスラエルがガザ地区で活動する国際NGOの資格を相次いで取り消し、医療や物資支援の現場に緊張が走っている。国境なき医師団（MSF）は2026年1月2日、活動に必要な資格の取り消しを「人道支援への重大な打撃」だとして批判した。イスラエル側は1月1日、パレスチナ人スタッフ名簿の提出を拒んだ37団体について、ガザへのアクセスを禁じたと認めている。
ソマリランド政府が否定、イスラエル承認条件巡る大統領発言
アフリカ東部で1991年に独立を一方的に宣言したソマリランドは2026年1月1日、イスラエルの国家承認と引き換えに「パレスチナ人の再定住」や「イスラエルの軍事基地設置」を受け入れた、とのソマリア大統領の主張を否定した。イスラエルは2025年12月26日、国連加盟国として初めてソマリランドを独立した主権国家として承認しており、承認の「条件」をめぐる応酬が焦点になっている。
モサドが抗議デモ参加を呼び掛け、イランで異例の発信
2025年12月31日、イスラエルの対外特務機関モサドが、イランで広がる抗議デモに参加する人々へ「デモを続けよう」と直接呼び掛け、言葉だけでなく「現場でも支えている」と示唆した。ペルシャ語のX（旧ツイッター）投稿だという。国外の情報機関が公然と“伴走”をうたう異例の発信は、デモ参加者の背中を押す一方、当局の締め付けにも影を落としうる。
ソマリランド承認に反発、ソマリア各地で抗議デモ
イスラエルが2025年12月26日にソマリランドを国家承認したことを受け、ソマリア各地で12月30日、大規模な抗議デモが広がった。首都モガディシオでも群衆が集まり、政府は主権侵害として国連での対応を急ぐ。分離を巡る外交の綱引きが、国内の治安運用と周辺国の関与を揺らしている。
ソマリランド承認を擁護、イスラエルが安保理で主張
イスラエルがソマリランド（ソマリア北部の事実上の自治地域）を国家として承認したことをめぐり、2025年12月29日の国連安全保障理事会で、イスラエル側が決定を擁護した。これに対し、アラブ連盟やパキスタンなどは、ガザの住民を域外へ移住させる構想や、港湾を軍事拠点として使う意図がないかと懸念を示した。
ギリシャ・イスラエル・キプロス、2026年に東地中海演習を拡大
ギリシャ、イスラエル、キプロスの3カ国が、2026年に地中海東部での空軍・海軍の合同軍事演習を増やす方針だ。2025年12月29日にReutersが、ギリシャ軍当局者ら複数の関係者の話として報じた。ギリシャ軍参謀本部は、3カ国の高官がキプロスで防衛協力の共同行動計画に署名したとも発表している。
イラン核能力再建に言及、トランプ氏が追加攻撃を示唆
トランプ米大統領は2025年12月29日（米東部）、イスラエルのネタニヤフ首相と並んで臨んだ会見で、6月の米軍攻撃で破壊したとする施設とは別に、イランが核関連の能力を立て直している可能性に言及した。再び兵器開発を進めるなら、追加の軍事行動も辞さない姿勢を示した。
全面戦争と位置づけ、イラン大統領が米欧イスラエル非難
イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は2025年12月27日に公開された最高指導者アリ・ハメネイ師の公式サイトのインタビューで、米国、イスラエル、欧州が多方面でイランを追い込んでいるとして、対立を「全面戦争」と位置づけた。6月の軍事衝突や、9月に国連制裁が再びかかった流れの上で、強い言葉が対外姿勢だけでなく国内向けメッセージにもなっている。
ソマリランド承認で緊急会合 国連安保理は29日開催へ
国連安全保障理事会は2025年12月27日、イスラエルがアフリカ東部のソマリランド（ソマリア北西部の事実上の自治地域）を国家承認したことを受け、緊急会合を29日午後（ニューヨーク時間）に開くことを決めた。議長国スロベニアによると、開催を求めたのはソマリア側だ。日本時間では30日午前の開催になる。
イスラエルのネタニヤフ首相、兵器産業独立へ10年で1100億ドル
イスラエルのネタニヤフ首相は2025年12月24日、国外への依存を減らすとして、今後10年で3500億シェケル（約1100億ドル）を投じて「独立した兵器産業」を育てる方針を示した。空軍パイロットの式典で、不可欠な物資の調達は続けつつ、可能な限り国内で武器を生産する考えを強調した。
日本や英国など14カ国、イスラエルの西岸入植承認を非難
日本、英国、カナダ、ドイツなど計14カ国は2025年12月24日、イスラエルの安全保障内閣が占領下のヨルダン川西岸で19の新たな入植地設置を承認したことを非難する共同声明を出した。国際法違反で地域の不安定化を招き、ガザを巡る国際的な枠組みの実行にも悪影響が出ると警告した。
人道支援の継続が焦点 イスラエルのINGO登録義務に国連警告
イスラエル当局が2025年3月に導入した国際非政府組織（INGO）の登録制度を巡り、国連機関と200超の援助団体が2025年12月17日、占領下パレスチナ地域で人道支援が崩壊しかねないと懸念を表明した。制度では2025年12月31日までに登録されないINGOが、原則として60日以内に活動停止を迫られる可能性がある。
再攻撃の可能性を説明へ イスラエル、イラン施設巡り米国と協議
イスラエルが2025年6月に攻撃したとされるイランの弾道ミサイル関連施設をめぐり、現地で生産拡大の動きが進んでいるとして警戒を強めている。米NBCの報道をReutersが12月20日に伝え、ネタニヤフ首相はトランプ米大統領との会談で、再攻撃の可能性を含む選択肢を説明する準備を進めているという。
トランプ米政権、ICC判事2人を制裁 捜査継続に圧力
トランプ米政権は2025年12月18日、国際刑事裁判所（ICC）がガザ戦闘を巡りイスラエル要人の訴追を進めているとして、ICC判事2人を新たに制裁対象に加えた。法廷の外側から圧力をかけ、捜査の継続そのものに揺さぶりをかける動きだ。焦点は、誰が「国際司法のコスト」を負担するのかに移りつつある。
台湾政務次長がイスラエルを極秘訪問 防空協力で接近の動き明らかに
台湾の呉志中外交部政務次長が、最近イスラエルを極秘訪問していたことが関係者の証言で明らかになった。台湾は中国からの軍事的圧力が強まる中、ミサイル防衛などで先行するイスラエルとの協力に期待を寄せている。この静かな往来は、島の防空体制と外交バランスをどう変えようとしているのか。
イスラエル当局がUNRWA施設を捜索 固定資産税巡り備品差し押さえ
イスラエル当局は８日、今年初めから空きビルとなっていた国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の東エルサレム施設に警察と市職員を送り込み、建物内を捜索して備品を押収した。市当局は固定資産税の未払いに対する差し押さえだと説明する一方、UNRWAや国連は免税と施設の不可侵を定めた国際条約に反すると強く抗議しており、人道支援と主権の衝突が改めて浮かび上がった。
イスラエル軍がレバノン南部を空爆 ヒズボラ精鋭部隊施設も標的に
イスラエル軍は9日、レバノン南部の複数地域でイスラム教シーア派組織ヒズボラに属するインフラを空爆し、その中に精鋭ラドワン部隊の訓練施設が含まれると発表した。レバノン国営通信も南部各地での一連の空爆を伝えており、停戦合意から1年余りを経ても、イスラエルとヒズボラの国境地帯では緊張がくすぶり続けている。
米・イスラエル・カタールがNYで三者協議 空爆後初の本格対話へ
米国の仲介で、米・イスラエル・カタールの高官が現地時間7日、ニューヨークで非公開の会合に臨む。9月にイスラエル軍がドーハを空爆し、カタールとの関係が急激に冷え込んでから初めての本格的な三者協議だ。ガザ停戦後の和平プロセスを進めつつ、同盟国どうしの衝突で揺らいだ信頼をどこまで立て直せるのかが問われる。
