東エルサレムのUNRWA施設で放火、取り壊しに続き国連拠点が標的に
1月25日、イスラエルが占領する東エルサレムのUNRWA施設で放火が発生。今月は同施設で当局による取り壊しも報じられ、国連機関の拠点そのものが標的化される異例の事態となっている。UNRWAは救援活動に支障が出ると懸念し、国際社会は拠点保護を求める声を強めている。
イスラエル
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「引き金に指」イラン司令官が米・イスラエル警告 デモ背景に軍事緊張
2026年1月22日、イラン革命防衛隊（IRGC）司令官モハンマド・パクプールは、国内の大規模抗議デモを背景に「引き金に指をかけている」と米国とイスラエルへ警告。発言は地域の緊張を高め、軍事衝突の懸念を強めている。国際社会も注視しており、地域の不安定化が懸念される。
東エルサレムのUNRWA拠点、イスラエルが解体開始 重機で実力行使
東エルサレムで国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の拠点が重機で解体された。2026年1月20日、イスラエル当局が国連施設の不可侵性を巡る論争を現場で力によって既成事実化し、人道支援の拠点喪失や国際法・外交問題への波及が懸念される。
ガザ統治「平和評議会」発足も火種、米主導に欧州警戒・イスラエル不満
ガザ暫定統治を目指す国際機関「平和評議会」が発足したが、正統性や運用で対立が噴出。米国主導の権限配分に欧州が警戒、イスラエルは手続きや安全保障、資金管理の透明性を問題視し、人道支援や復興の合意プロセスが停滞している。国際社会の支持確保が課題になっている。
中国当局、米とイスラエルの安保ソフト使用停止を要求 企業のIT基盤に波紋
中国当局が国家安全保障を理由に国内企業へ、米国・イスラエル製サイバーセキュリティー関連ソフトの使用停止を要請したとロイター（1/14）が報道。通知はここ数日で出回り、企業のIT基盤や調達・対策に影響を与える可能性があると指摘し、企業は代替製品の検討や対策強化を迫られる見込みだ。
ハマス新指導者選び、月内にも実施へ シンワル氏殺害から体制立て直し
ハマスは今月中に最高指導者の空席を埋める新指導者選びを実施する見通しと関係者がロイターに明かした。2024年にヤヒヤ・シンワル氏が殺害されて以降、暫定体制で意思決定が続いている。新指導者は地域情勢や戦闘方針に影響を与える可能性があると関係者は指摘した。
イラン外相が米イスラエル介入主張 米側は妄想的と反論
2026年1月9日、訪問先のレバノンでアッバス・アラグチ外相は、イランで拡大する反政府デモに米国とイスラエルが直接介入していると主張。米国務省報道官は同日、政権が国内問題から目をそらすための「妄想的」言い分だと退け、証拠を示すよう促した。
イスラエル外相がソマリランド訪問 承認後初でソマリア反発
イスラエル外相ギドン・サールが2026年1月6日、ソマリランドの首都ハルゲイサを公式訪問。2025年12月のソマリランド主権国家承認後初の高官往訪で、ソマリア政府は「主権侵害」と反発、アフリカ連合も承認撤回を求め国際的波紋を広げている。外交的影響も懸念される。
生成AI新興AI21巡り交渉進展、NVIDIAが買収検討
NVIDIAがイスラエルの生成AIスタートアップAI21Labsを最大30億ドルで買収交渉中と報道。実現すれば半導体大手による生成AI人材・拠点の囲い込みが進み、Reutersも協議進展を報じ、影響が注目される。
ネタニヤフ首相が対イラン非攻撃意図伝達要請、仲介役にプーチン氏
イスラエル紙は2026年1月5日、ネタニヤフ首相がプーチン大統領を通じイラン側に「攻撃の意図はない」と伝えるよう求めたと報道。昨年12月の米イスラエル首脳会談での「軍備増強なら再攻撃も辞さない」との警告と併せ、抑止と沈静化を図る試みと解釈される。
自民党がイスラエル視察へ出発、戦略3文書改定で無人機とAI焦点
年内の「戦略3文書」改定をにらみ、自民・小野寺五典氏らが1月4日夜に出発。5〜8日イスラエルに滞在し、実戦で運用される防衛産業の技術動向を視察、無人機やAIの活用を次期安保戦略にどう反映させるか調整するためネタニヤフらとの面会も調整中。現地での意見交換を通じ実務的課題を探る。
国境なき医師団が批判、イスラエルのNGO資格取消
イスラエルがガザで活動する国際NGOの資格を取り消し、パレスチナ人スタッフ名簿提出を拒んだ37団体のガザアクセスを禁止。国境なき医師団は1月2日、医療・物資支援への「重大な打撃」と批判し、人道支援への影響と支援停止の懸念が広がっている。
ソマリランド政府が否定、イスラエル承認条件巡る大統領発言
1991年に独立を宣言したソマリランドは、2026年1月1日、ソマリア大統領の「パレスチナ人再定住やイスラエル軍基地受け入れ」の主張を否定。2025年12月26日にイスラエルが承認して以降、承認の条件を巡る応酬が焦点となっている。国連加盟国として初の承認を巡る国際的波紋も続く
モサドが抗議デモ参加を呼び掛け、イランで異例の発信
2025年12月31日、モサドがペルシャ語のX（旧ツイッター）投稿でイランの抗議デモ参加者に継続を呼び掛け「現場でも支えている」と伴走を示唆。国外情報機関の公然介入がデモの追い風となる一方、政府の締め付け強化も招く恐れがある。国際社会や人権団体の反応も注目される。
ソマリランド承認に反発、ソマリア各地で抗議デモ
イスラエルのソマリランド国家承認（12/26）に反発し、12/30ソマリア各地で大規模抗議デモ。モガディシオの群衆と政府の国連対応急務が、主権・分離問題を巡る治安と周辺外交を揺さぶっている。国連での審議や周辺国の関与が長引く恐れも指摘される。
ソマリランド承認を擁護、イスラエルが安保理で主張
イスラエルがソマリランド（ソマリア北部の事実上の自治地域）を国家承認した決定を、12月29日の国連安保理で擁護。アラブ連盟やパキスタンはガザ住民の国外移住案や港湾の軍事利用を懸念し、説明を求めた。国際社会は承認の影響や海上安全保障への波及を注視している。
ギリシャ・イスラエル・キプロス、2026年に東地中海演習を拡大
ギリシャ、イスラエル、キプロスは2026年に地中海東部での空軍・海軍の合同演習を拡大する方針を表明。ギリシャ参謀本部は三国高官がキプロスで防衛協力の共同行動計画に署名したと発表した。
イラン核能力再建に言及、トランプ氏が追加攻撃を示唆
トランプ米大統領は12月29日、同席したネタニヤフ首相との会見で、6月の米軍攻撃で破壊した施設とは別にイランが核関連能力や核開発を立て直している可能性に言及し、再び兵器開発を進めるなら追加の米軍による軍事行動も辞さないと警告した。中東情勢への影響も示唆した。
全面戦争と位置づけ、イラン大統領が米欧イスラエル非難
イランのペゼシュキアン大統領はハメネイ師の公式サイトの発言を受け、米国・イスラエル・欧州による圧力を「全面戦争」と表現し、6月の軍事衝突や9月の国連制裁を踏まえ対外強硬姿勢が国内向けメッセージにもなっていると位置づけた、地域の緊張と外交・安全保障の焦点に。
ソマリランド承認で緊急会合 国連安保理は29日開催へ
国連安全保障理事会は、議長国スロベニアによると、イスラエルがソマリランド（ソマリア北西部の事実上の自治地域）を国家承認したことを受け、ソマリアの要請で29日午後（ニューヨーク時間/日本時間30日午前）に緊急会合を開催することを決めた。背景に地域の緊張や主権問題がある。
