米国への経済リターン重視、イラン外務省次官が核協議で新視点
イラン核協議では、合意の持続性が最大の焦点となり、イラン外務省の経済外交担当ハミド・ガンバリ次官は2月15日、米国にも迅速かつ高い経済的リターンが必要と指摘。米側が得をする仕組みの導入が交渉の鍵となる可能性が高く、具体的な経済対策が協議の中心となる見込みだ。
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トランプ氏、中東へ空母増派検討 イラン核協議睨み圧力強化
イランの核協議が再開する中、交渉がこじれた場合の『次の一手』としてトランプ大統領は米ニュースサイト・アクシオスの取材で、現地時間10日（日本時間11日）に中東海域への空母打撃群追加派遣を含む米軍増派案を、抑止や圧力の手段として検討していると明かした。
米イラン核協議、イスラエルが強い警戒感 首相「合意守らぬ」
米国とイランの核協議が2月6日に再開される中、イスラエルは交渉への強い警戒感を示した。ネタニヤフ首相は2月3日、ウィットコフ米中東担当特使と会談し、仮に合意が得られてもイランが履行する見込みは低いと訴え、安全保障上の懸念を強調し、米側に慎重な対応を求め、国際社会の注目を集める。
