小泉防衛相がインドネシア国防相と会談、中国軍動向に懸念共有
12月22日、小泉進次郎防衛相はシャフリィ・シャムスディン印国防相とテレビ会談し、中国軍機の自衛隊機へのレーダー照射や中露爆撃機の日本周辺共同飛行に重大な懸念を示し、インドネシア側は日本の立場に理解を示した。両者は安全保障上の影響や情報共有の重要性について意見交換した。
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12月22日、小泉進次郎防衛相はシャフリィ・シャムスディン印国防相とテレビ会談し、中国軍機の自衛隊機へのレーダー照射や中露爆撃機の日本周辺共同飛行に重大な懸念を示し、インドネシア側は日本の立場に理解を示した。両者は安全保障上の影響や情報共有の重要性について意見交換した。
ジャカルタ中心部の7階建てオフィスビルで12月9日昼、火災が発生し警察は20人の死亡を確認。昼休みの時間帯に広がった火災の原因や避難の遅れが犠牲拡大の要因とみられ、捜索と冷却作業が続いている。避難経路や防火設備の不備、建物の老朽化も指摘されており、原因究明が急がれている。
インドネシア西部スマトラ島アチェ州での豪雨と濁流により町が分断され、日本人8人が道路寸断で孤立。外務省は12月1日、現地当局がヘリで同日中に安全な場所へ搬送する予定と発表。濁流で分断された町で救助を待つ住民や家族の不安が募り、食糧や医療支援の懸念もある。
インドネシア、マレーシア、タイで豪雨による洪水・土砂崩れが相次ぎ死者600人超。家屋や道路が濁流に呑まれ数百万人が避難や断水を強いられ、当局は救援と復旧の課題に直面。豪雨災害のリスクと負担が住民に集中する現状が問われている。11月30日時点の集計で生活再建の長期化が懸念される。
東南アジア各地で続く豪雨が暮らしを土台から揺さぶり、インドネシア・タイ・マレーシアで死者300人超、家屋流失や避難者多数。ロイター集計は犠牲増を警告し、極端気象と地域の防災対策が問われている。住宅浸水や農地被害、支援不足が顕在化し、長期的な気候変動対策と国際支援が急務だ。
ブラジル北部ベレンの会合で、インドネシア代表が落胆。2030年までに石炭火力6.7ギガワットを停止する計画が資金不足で揺らぎ、約束した先進国の支援未達により脱石炭の是非が問われ、現地では経済やエネルギー政策の現実を踏まえた再検討の声が広がっている。
2025年11月17日、東京の迎賓館で開かれた日・インドネシアの外務・防衛閣僚協議で、東・南シナ海を巡る中国の威圧的行動を念頭に、国際法遵守と海洋安全保障での協力強化を確認し、インド太平洋の「自由で開かれた秩序」実現へ連携を深める方針を示した。
京都市南区の民家2棟で暮らしていたインドネシア国籍の男7人が出入国管理法違反(不法残留)で逮捕され、住まわせたムハマッド・ヌズライ容疑者(48)も不法残留幇助容疑で逮捕。通報を受け京都府警が実態調査を進める。地域で見えにくかった滞在や労働実態の解明も視野に入れる。
シドニーの海軍施設で両首脳が合意文を読み上げ、2025年11月12日、インドネシアとオーストラリアが危機時の協議・共同対応を明文化した新安保枠組みに合意。正式署名は翌年初め見通しで、情報共有や合同演習も視野に、緊張しやすい海域での連携強化が狙い。
北ジャカルタの高校で爆発があり約100人が負傷。学校門前で爆発処理班が警戒し人の行き来が途絶える中、プラボウォ大統領は「PUBG」などバトルロワイヤル系ゲームの規制検討を内閣に指示、デジタル文化と子どもの安全対策が同時に問われている。与野党や教育現場でも議論が波及している。
インドネシア・ボルネオやハルマヘラの建設現場でクレーンが軋む。中国資本主導の新設アルミ製錬所が相次ぎ、来年の世界市場は供給過剰と価格下押しが現実味。企業の投資計画や調達戦略の大幅な見直しが始まり、サプライチェーンや在庫管理の見直しが企業課題に浮上している。
2025年10月10日、フィリピン南部ミンダナオ島沖でM7.6の強震が発生し、同国やインドネシアに津波警報が発令。沿岸で海鳴りと局地的な海面上昇の恐れが伝わり、住民は車列で高台へ避難。太平洋中央の監視網も緊張を強め、被害状況の確認が急がれている。
国家開発企画庁が2025年9月20日、軽空母「ジュゼッペ・ガリバルディ」取得の資金調達計画を承認したと報道。インドネシアの軍事近代化と東南アジアにおける空母運用の現実性、地政学的影響、誰が利するのかといった疑問が広がっている。資金規模や取得時期、運用能力の課題も焦点となる。
9月29日、インドネシア東ジャワ州シドアルジョのイスラム寄宿学校「アル・コジニー」で建物が崩壊し、夕暮れの祈り中に数十人が瓦礫の下に閉じ込められた。救助は時間との闘いで、安全管理や建築許可の在り方、地域住民や当局の対応も焦点だ。詳細は不明で、捜索と安全確認が続く。
アジア各地で若者の抗議に「ONE PIECE」の黒地麦わら帽子の海賊旗が掲げられ、インドネシアやフィリピン、ネパールの動きと連動。ポップカルチャーが政治的抵抗の象徴として広がる背景を追い、若者文化とポップアイコンが政治運動に与える影響を現地取材と分析で明らかにする。