インドのスマホ規制強化案にAppleなど反発、政府は強制措置を否定
インドがスマートフォン安全基準の大幅見直しでメーカーにソースコード提出やソフト改変を求める案が浮上。アップルやサムスンなど海外メーカーが水面下で反発する一方、政府は「強制の提案ではない」と否定し、情報セキュリティや国内産業保護を巡る規制強化の攻防が明確化している。
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インド政府、中国人技術者受け入れ加速 経済関係再構築が焦点
インド政府は複数の当局者によると、中国人技術者らが取得するビジネスビザの審査を見直し、数カ月かかっていた一部手続きを廃止し発給目安を「4週間以内」に設定。米国の高関税圧力下で中国との経済関係再構築が課題となっており、企業の人材交流や投資にも影響し注目が集まっている。
インド政府が監視懸念アプリ義務化撤回 スマホ搭載巡り国内外から批判
インド政府は12月3日、スマートフォンへの国営サイバーセキュリティーアプリ搭載義務を撤回した。野党やプライバシー団体、AppleやSamsungが監視懸念を批判し、盗難追跡や詐欺防止を掲げた同アプリを巡り、国家による個人データへの介入の是非が問われる事態となっている。
インド政府アプリ「Sanchar Saathi」義務化 Appleが懸念表明へ
インド政府が国産サイバーセキュリティーアプリ「Sanchar Saathi」の全スマホ標準搭載を命令。対象にiPhoneも含まれるが、Appleは対応不可として政府に懸念を正式表明する構え。利用者の安全と政府常駐アプリによるプライバシー懸念の狭間で線引きが問われる。
