インドが米国製武器や石油購入へ、貿易協定で合意 航空機も対象
米印の新たな貿易協定で関税引き下げと引き換えに、インド政府が米国から石油や防衛装備、電子機器、医薬品、通信製品、航空機などの購入で合意。何を買うかが具体化し、経済に加えエネルギー調達や安全保障、ハイテク分野での連携強化が鮮明になったとの見方が出ている
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印中銀、「アリペイプラス」と決済連携へ協議 海外利用拡大目指す
マレー・メールが政府筋の話として報じた通り、インド政府と中央銀行がアント・グループの海外部門アント・インターナショナルと決済連携を協議中。実現すればインドの即時決済網が海外店舗網に入り込み、観光客の支払い利便や国際決済の構図を変える可能性がある。
インドでニパウイルス2件確認、政府発表 憶測飛び交い火消し急ぐ
インド東部・西ベンガル州でニパウイルス感染が報告され、周辺国で空港検査強化が相次ぐ。致死率が高い中、インド政府は1月27日に確定例は2件と説明し、憶測の拡大を抑えた。少数例でも警戒されるが、確認数の丁寧な検証が必要と指摘され、各国の空港検疫は継続している。
インドのスマホ規制強化案にAppleなど反発、政府は強制措置を否定
インドがスマートフォン安全基準の大幅見直しでメーカーにソースコード提出やソフト改変を求める案が浮上。アップルやサムスンなど海外メーカーが水面下で反発する一方、政府は「強制の提案ではない」と否定し、情報セキュリティや国内産業保護を巡る規制強化の攻防が明確化している。
インド政府、中国人技術者受け入れ加速 経済関係再構築が焦点
インド政府は複数の当局者によると、中国人技術者らが取得するビジネスビザの審査を見直し、数カ月かかっていた一部手続きを廃止し発給目安を「4週間以内」に設定。米国の高関税圧力下で中国との経済関係再構築が課題となっており、企業の人材交流や投資にも影響し注目が集まっている。
インド政府が監視懸念アプリ義務化撤回 スマホ搭載巡り国内外から批判
インド政府は12月3日、スマートフォンへの国営サイバーセキュリティーアプリ搭載義務を撤回した。野党やプライバシー団体、AppleやSamsungが監視懸念を批判し、盗難追跡や詐欺防止を掲げた同アプリを巡り、国家による個人データへの介入の是非が問われる事態となっている。
インド政府アプリ「Sanchar Saathi」義務化 Appleが懸念表明へ
インド政府が国産サイバーセキュリティーアプリ「Sanchar Saathi」の全スマホ標準搭載を命令。対象にiPhoneも含まれるが、Appleは対応不可として政府に懸念を正式表明する構え。利用者の安全と政府常駐アプリによるプライバシー懸念の狭間で線引きが問われる。
