英国向け投資はインフラ・金融と洋上風力へ 日英が経済安保協力を強化
高市首相は2026年6月14日、ロンドンでスターマー英首相と会談し、「経済安全保障協力に関する日英首脳共同宣言」と「日英フロンティア・テクノロジー・パートナーシップ」を発出した。英首相官邸によると、日本から英国への投資としてインフラ・金融サービスに90億ポンド超、洋上風力で最大90億ポンドを見込む大型パッケージも打ち出され、両国は戦略的パートナーシップの格上げと「協力の新たな時代」を歓迎した。
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高市首相は2026年6月14日、ロンドンでスターマー英首相と会談し、「経済安全保障協力に関する日英首脳共同宣言」と「日英フロンティア・テクノロジー・パートナーシップ」を発出した。英首相官邸によると、日本から英国への投資としてインフラ・金融サービスに90億ポンド超、洋上風力で最大90億ポンドを見込む大型パッケージも打ち出され、両国は戦略的パートナーシップの格上げと「協力の新たな時代」を歓迎した。
カナダの安全保障政策が、米国との協調を前提にしながらも自前の備えを厚くする段階に入った。北極圏を巡る軍事・航路・資源の競争が強まるなか、カーニー首相は北部の防衛と関連インフラに総額350億カナダドルを投じる計画を示し、対米依存の縮小を鮮明にした。
中国の対アフリカ融資が急減している。ボストン大学の集計では、2024年の新規融資は21億ドルと前年比でほぼ半減し、パンデミック以降で通年ベース初の減少となった。鉄道・道路などの巨額案件で存在感を示してきた資金供与が、選別型へと転機を迎えた形だ。
パナマ運河周辺の港をめぐる大型取引が、米中の綱引きで再び止まりかねない。Reutersは12月16日、米投資会社BlackRockなどが取得を進める港湾案件について、中国側が国有海運大手のChina COSCO Shipping(中国遠洋海運集団、COSCO)に「支配的な持ち分」を求めるよう要求を強めたと、米紙の報道内容を伝えた。
黒塗りの車列が政府庁舎の前に静かに止まり、中国の李強首相がゆっくりと姿を現した。南アフリカ・ヨハネスブルクで開かれるG20首脳会議にあわせ、2025年11月21日、李氏はラマポーザ大統領と向き合った。会談では、互いの「核心的利益」を支え合うと強調し、その背後には中国が最重要視する台湾問題と、資源やインフラをめぐる思惑が重なっていた。
メタ・プラットフォームズが7日、今後3年間で米国のインフラと雇用に6000億ドルを投じると明かした。中核はAIデータセンターの整備だ。超知能(人の知能を上回るAIの到達点)を見据え、計算資源を前倒しで積み上げる方針を公にした意味は重い。巨額投資は地域経済に波及しつつ、電力や人材の制約とも向き合う局面に入った。