英国向け投資はインフラ・金融と洋上風力へ　日英が経済安保協力を強化

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2026.06.15

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高市首相は2026年6月14日、ロンドンでスターマー英首相と会談し、「経済安全保障協力に関する日英首脳共同宣言」と「日英フロンティア・テクノロジー・パートナーシップ」を発出した。英首相官邸によると、日本から英国への投資としてインフラ・金融サービスに90億ポンド超、洋上風力で最大90億ポンドを見込む大型パッケージも打ち出され、両国は戦略的パートナーシップの格上げと「協力の新たな時代」を歓迎した。

対英投資と先端分野協力を一体化

高市首相は首脳会談に加え、ワーキングランチとビジネス・ラウンドテーブルに出席した。会談に合わせ、政府機関や企業間の覚書も署名・交換された。首脳の合意に企業・機関の協力を重ね、投資、技術、エネルギーを同時に動かす構図だ。

投資パッケージは、インフラ・金融サービス向けの90億ポンド超と、洋上風力向けの最大90億ポンドを分けて示した。これにより数万人規模の雇用創出と180億ポンド超の経済効果が見込まれる。洋上風力は発電設備そのものだけでなく、港湾、送電網、部品供給、保守管理まで裾野が広く、雇用効果が地域経済に及びやすい分野である。

技術協力では、洋上風力の協力枠組みと技術協力の立ち上げに加え、原子力、フュージョンエネルギー、AI、半導体、サイバーセキュリティ、量子、Beyond 5G/6Gなどが対象となった。フュージョンエネルギーは核融合による次世代エネルギーを指し、実用化されれば発電の安定供給や脱炭素に大きく関わる技術だ。

供給網と防衛産業まで広げた経済安保

経済安全保障協力に関する日英首脳共同宣言は、2023年の「広島アコード」を補完する枠組みとして、供給網の強靱化、重要鉱物、投資環境の予測可能性向上、投資審査に関する情報共有、先端技術の保護を盛り込んだ。経済安全保障とは、半導体や鉱物、エネルギーのように国民生活と産業の土台になる物資や技術を、特定の国や地域に過度に依存しないようにする考え方である。

防衛分野では、日英伊が進めるグローバル戦闘航空プログラム「GCAP」の加速と、新たな防衛能力産業協議会の立ち上げを歓迎した。先端技術は民生と防衛の境目が薄くなっており、半導体、サイバー、宇宙、デュアルユース技術をめぐる協力は、産業政策と安全保障政策をつなぐ柱となる。

英側は投資パッケージについて一部の企業別内訳も示している。一方で、各案件の実施時期、見込み額がどこまで確定投資に当たるのか、覚書や協力枠組みが持つ法的拘束力の有無は今後の確認点となる。今回の会談は、投資見通しと共同文書を同日にそろえ、日英協力をエネルギー、技術、防衛産業まで含む包括的な枠組みとして示した。

対英投資と先端分野協力を一体化

供給網と防衛産業まで広げた経済安保

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