12月コアCPI 2.4%上昇に鈍化 エネルギー下落でインフレ感後退
総務省が発表した2025年12月の全国CPIでは、生鮮除くコアCPIが前年比2.4%上昇と伸びが鈍化。補助金影響でエネルギーがマイナス転じ、統計上のインフレ感が一段と後退したとして、家計負担や金融政策の判断材料に影響を与える可能性がある。
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総務省が9月コアCPIを公表、上昇幅拡大で賃金・物価循環の節目に
総務省が発表した9月のコアCPI（生鮮除く）は前年比2.9％上昇、4カ月ぶりに伸び率拡大。エネルギー価格の反転が物価を押し上げ、先行きの金融政策や賃金・物価循環の行方が注目される。市場では長短金利や株価の動向、企業の賃上げ見通しに注目が集まる。
自民・高市早苗総裁が補正編成へ、物価対策で財政懸念
秋雨の永田町で補正予算編成が急務に。高市早苗総裁は物価高対策として診療・介護報酬引き上げや自治体交付金増額、エネルギー価格支援を軸に臨時国会での追加歳出を模索するが、規模拡大で財政規律や与野党の駆け引きが焦点となる。霞が関や市場の反応も注目される。
