トルコ、ロシア産ガス契約を1年延長 黒海緊迫下で安定供給を優先
トルコは年末期限のロシア産ガス輸入契約2件（計220億立方メートル）を1年延長するとバイラクタル・エネルギー相が表明し、安定供給を確保する一方、黒海でのタンカー攻撃を受けエネルギーインフラの戦闘切り離しを各国に要請。ロシア依存とエネルギー安全保障の両立に直面。
エネルギー安全保障
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ノルド・ストリーム破壊事件の容疑者を独へ移送 欧州司法が向き合う“戦時の犯罪”
ノルド・ストリーム海底パイプライン破壊事件で逮捕されていた元ウクライナ軍将校が11月27日にイタリアからドイツへ身柄移送された。2022年の爆発が招いた供給不安と冬の暖房費高騰の影響が残る中、欧州裁は戦時下のインフラ攻撃をどこまで犯罪として裁くのかが改めて問われている。
核融合に1000億円超、日本のエネルギー戦略が次のステージへ 2030年代の実証へ加速
政府会合で核融合発電の研究開発に総額1000億円超を投じる方針が共有された。新興企業支援や研究拠点の整備、民間投資喚起と国際連携を通じ、2030年代の発電実証を目指し脱炭素とエネルギー安全保障の両立を図る新たな国家戦略だ。期待が高まる一方、費用対効果や技術確立の課題も指摘される。
自民党が初のメガソーラー合同会議を開き、規制適正化で年内に政府へ提言
自民党は2025年11月10日、メガソーラーを巡る初の合同会議を開き、年内に政府への提言を取りまとめる方針を確認。焦点は規制緩和ではなく規制の適正化で、太陽光パネルの供給網が特定国に偏る現状を踏まえたエネルギー安全保障の論点整理を進める。今後の政策にも影響する観点だ。
JERAら、サハリン2供給途絶でも代替確保と表明、冬場のLNG不足懸念を軽減
ロシア極東サハリン2を巡る緊張でLNG供給懸念が高まる中、JERA・東北電力・九州電力の幹部は2025年10月31日までに供給途絶でも他ルートで確保可能とする見解を示し、長期契約の行方と冬の備えが焦点となる。現場では湾内に入るLNG船の灯が揺れ、価格や備蓄対応の影響も注視される。
日米会談、焦点は「サハリン2」 高市首相がロシア産LNGの必要性訴え
厳重な警備の官邸前で車列が止まった10月28日夕刻、政府関係者の証言で明らかになったのは、日米首脳会談で高市早苗首相がロシア産LNG「サハリン2」の重要性を正面から訴え、エネルギー供給の安定と対ロ制裁の調整が同盟の課題との認識が浮上したと伝えられた。
米財務長官が日財務相と会談、対ロLNGと制裁の両立に決断迫る
秋風が皇居の木立を揺らす中、迎賓館周辺で警備が厳重化。2025年10月27〜28日に米財務長官が日本の財務相と会談し、会談内容が公表された。焦点は対ロシア制裁とロシア産LNGの取り扱いで、日米同盟によるエネルギー安全保障と制裁の両立という現実的選択が迫られている。
中国がUGS稼働ガス量を60億立方メートル増やし、世界の貯蔵余力を拡大
IGU報告書は、中国が2025年に稼働ガス量を60億立方メートル増やしUGS総容量を198億立方メートルに拡大したと指摘。世界のUGS容量は4240億立方メートルに達し、需給変動に備える貯蔵の緩衝材役割が強まっている。秋の朝には基地の稼働音も伝わる。
ロンドンで有志連合がロシア産エネルギーの排除を誓い、冬の前線と電力網に資金投入へ
2025年10月24日、ロンドンで各国首脳が集結し、戦争を止めるための優先事項を協議。欧州中心の有志連合がロシア産石油・ガスの世界市場排除を誓い、ゼレンスキーも同席。米欧の対露制裁強化と連携し、冬季の前線と電力網を守る資金・装備の供給を急ぐ方針を示した。
武藤経産相、ロシアLNGの重要性を強調し輸入停止に明言せず 国益と協調のはざまで選択迫られる
21日の閣議後、東京・霞が関の記者会見室で武藤容治経産相は、米国から伝えられた「ロシア産エネルギー輸入停止」期待に関し、ロシア産LNGがエネルギー安全保障上極めて重要だと強調。輸入停止の是非は明言せず、国益と国際協調の板挟みで日本の判断が改めて問われている。
