ホルムズ海峡で石油タンカー攻撃 パラオ船籍の船舶が被弾し4名負傷
原油輸送の大動脈・ホルムズ海峡周辺で3月1日、パラオ船籍石油タンカーが攻撃を受け乗組員が避難、負傷者も発生。オマーンは現場の緊張を踏まえ船舶運航の安全確保を急ぎ、現場では警戒強化や被害状況の調査が進められ、周辺海域の通航規制や原油価格への波及も懸念されている。
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原油輸送の大動脈・ホルムズ海峡周辺で3月1日、パラオ船籍石油タンカーが攻撃を受け乗組員が避難、負傷者も発生。オマーンは現場の緊張を踏まえ船舶運航の安全確保を急ぎ、現場では警戒強化や被害状況の調査が進められ、周辺海域の通航規制や原油価格への波及も懸念されている。
米国とイランの間接協議で、高濃縮ウランの扱いに関する新たな枠組みが浮上。オマーンのバドル外相は米CBS番組で、イラン側が核兵器製造につながる濃縮ウランを「貯めない」方向に傾いたと述べ、米東部時間27日(日本時間28日朝)に放送された。交渉では核拡散防止や検証整備も焦点だ。
核合意再建を探る米国代表団とイラン代表団の間接協議が26日スイス・ジュネーブで実施され、仲介したオマーンのバドル外相も合意の「入口」まで近づいたとの見方と「大きな進展」を示した。ただし最大争点は依然残り、最終決着は次の局面に持ち越されたという。
核合意の行方を左右する米国とイランの協議が6日、オマーン仲介の間接交渉としてマスカットで実施。代表団は直接対面せず、米軍の中東大規模展開が続く緊迫局面で、対話の糸がかろうじてつながった。各国の制裁や核開発問題、制裁解除を巡る議題も焦点となる見通しだ。
米国とイランの6日予定の高官協議で、イランが開催地をイスタンブールからオマーンに変更、議題も核問題に限定する「2国間協議」を要求。枠組みの食い違いが表面化し、会談が予定通り開かれるか不透明で、米側の対応や国際調整が焦点となるとして注目される。
米国による対イラン攻撃の可能性を受け、サウジやカタール、オマーン、エジプトが米国とイラン双方へ同時外交を展開。イランの抗議デモ弾圧が報復連鎖を招く懸念の下、トランプ大統領が1月15日に攻撃見送りを示唆するまで48時間以上にわたり地域緊張が高まった。