オンラインカジノ削除要請447件 遮断成功はわずか30サイト
警察庁はインターネット・ホットラインセンター(IHC)を通じ、昨年9〜12月に海外運営の日本向けオンラインカジノサイトやアプリ計447件の削除要請を実施した。しかし違法性を示しても国内からの遮断は約30サイトにとどまり、海外事業者の対応は限定的で実効性に課題が残る実態が浮かんだ。
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警察庁はインターネット・ホットラインセンター(IHC)を通じ、昨年9〜12月に海外運営の日本向けオンラインカジノサイトやアプリ計447件の削除要請を実施した。しかし違法性を示しても国内からの遮断は約30サイトにとどまり、海外事業者の対応は限定的で実効性に課題が残る実態が浮かんだ。
大阪市内で店内端末でオンラインカジノを遊ばせる闇カジノが相次ぎ摘発された。大阪府警生活安全特別捜査隊は淀川区の店「龍」など3店舗と店側や客ら計16人を常習賭博容疑で逮捕。海外サイトを隠れみのにしても、換金可能な点数を介する賭博は摘発対象になる現実が改めて示された。
兵庫県警の警察官9人がオンラインカジノで金銭を賭けた疑いで書類送検。捜査関係者は同じ職場にいた若手が複数のグループに分かれ関与したと説明。県警は懲戒処分と内部調査で再発防止策を検討。違法性の周知と組織の規律維持が問われる。市民の信頼回復も課題だ。
マニラ裁判所は、北部タルラック州バンバン市の前市長アリス・グオ被告に、人身売買とオンラインカジノ偽装の詐欺拠点運営で終身刑と罰金200万ペソを言い渡し、フィリピン人と中国人の共犯7人も同様の刑を受けた。この判決は被害者支援関係者らの活動に注目を集める。
警視庁は2025年9月29日、神奈川県藤沢市の大学1年(19歳)が生成AIで作成したわいせつ画像をポスター販売し、オンラインカジノで賭博した疑いで東京地検に書類送検する方針を固めた。AIの商用化とオンカジ依存が結びついた事件として捜査が進む。